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「個」の力が組織を凌駕する時代の経営論【前編】

2017年11月13日 公開

【連載 経営トップの挑戦】第25回 須藤憲司

プラットフォーム構想の原点は……

須藤氏(写真左)と共同創業者の石橋氏。

スマートフォンやタブレットが生活の一部と化した現在、企業にとって、WEBサイトやWEB広告はユーザーと出会うための貴重な場となった。膨大な情報が溢れる中で、どのようなサイトや広告がユーザーに届き、刺さるのか。それを提案・解決するのがカイゼン プラットフォームだ。カイゼン プラットフォームの最大の功績は、国内外で5,000人を超えるグロースハッカー(サイト改善者)を、その名のとおりプラットフォーム化した点である。創業者の須藤憲司氏は、元リクルート最年少執行役員。ある若者との出会いで強烈な直観を得て独立起業し、どんな局面でも持ち前の「とりあえずやってみる」精神で事態をプラスに転じ、事業を拡大してきた。その経営論をうかがう。

 

カイゼン プラットフォームが改善したこと

――御社の社名にもなっている「改善」。まずは、一体何を改善されているのか、教えてください。

須藤 カイゼン プラットフォームは、クライアントのサイトの継続的な改善を実現し、収益向上を支援する会社です。サイトの継続的な改善というのは、専門用語で言えばUI改善。つまりは「コンピュータと人間が接する場所を改善する」ことです。

UI改善には、「改善に時間がかかる」「どこを直せばいいのかわからない」「課題は分かっているがどう直せばいいのかわからない」「社内にサイト改善の担当者がいない」といった課題がつきものです。それらの課題を解決するのが、私たちの「Kaizen Platform」です。

A/Bテスト(WEBページの一部または全体について、AとBの2パターンを用意し、どちらが効果的かを試す手法)サービスに加え、最大の特徴であり強みは、世界中に5,000人以上いるグロースハッカー(サイト改善者)のプラットフォームを構築していること。彼らのネットワークに接続することで、サイトからの売上や問い合わせなどのパフォーマンス改善を実現することができます。

――のちほど詳しくうかがいますが、そうしたプラットフォームはこれまで世界にもなかったのですよね。Kaizen Platformでは、サイトだけでなく、ネット広告や動画も作っているのですか?

須藤 はい。バナー広告や動画広告の配信から効果検証、改善といったPDCAを回していく「KaizenAd(カイゼンアド)」があります。こちらも先ほど述べた5,000人のクリエイターが制作しますので、海外向けの広告ならば、その土地の文化やニーズを組んだ動画を作ることができます。

――スマホやタブレットが非常に身近になったことで、御社の需要も増えているのでしょうか。

須藤 企業にとって、スマホやタブレット上のWEBや広告は、顧客に出会う場としてその重要度が日に日に高まっています。だから、リアルの店舗で毎日棚を変えたりするのと同様に、WEBや広告の改善を毎日積み重ねていく必要があるのです。当社はそのために必要なものすべてを提供する「改善活動のインフラ」を目指し、企業がこれまで出会うことのできなかった才能との出会いを生み出していきたいと考えています。

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著者紹介

須藤憲司(すどう・けんじ)

[株]Kaizen Platform代表取締役

1980年、福島県生まれ。2003年に早稲田大学を卒業後、(株)リクルート入社。マーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げる。(株)リクルートマーケティングパートナーズにてリクルート史上最年少の執行役員を務めたのち、リクルートを退社し、13年3月にKAIZEN platform Inc.を米国で創業。17年7月には本社機能を日本へ移転、社名を(株)Kaizen Platformと改めた。国内での需要増加にともない、事業のさらなる拡充を図る。

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