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ケント・ギルバート 米中取引はありえない!

2017年09月05日 公開

ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士)

トランプ政権が選択するとは思えない

 私は、トランプ氏が大統領でいる限りは「米中ディール(取引)」はないと思っています。その理由は、彼が「アメリカ・ファースト主義」を掲げるからです。トランプ大統領はビジネスマンの印象が強いですが、同時にナショナリストでもあります。たしかに、中華人民共和国(PRC)と密接な関係が構築されることは、現地で商売する多国籍企業にとって幸いでしょう。しかし、トランプ大統領は、多国籍企業の横暴がアメリカ国内経済に悪影響を与えたと考えている。さらに、「米中ディール」によって、北朝鮮による核攻撃の危機がなくなる保証はまったくない。私には、PRCを利するだけで終わりかねない「米中ディール」を、トランプ政権が選択するとは思えません。

 日本人はトランプ大統領をもっと正しく評価すべきです。少なくとも、CNNやNHKの報道を真に受けているようではいけません。日米の主要メディアはヒラリー候補が絶対に当選すると言い張っていましたが、見事に予測を外しました。NHKは『真相はかうだ』やさまざまな歴史番組で日本人に自虐史観を植え付けてきた張本人ですが、謝罪や反省の弁を聞いたことはありません。

 人間は、情報の大部分を目と耳から得ています。するとテレビや新聞などのメディアは、文字と映像、音声を通じて人間の思考や判断力を支配しているともいえます。繰り返しますが、だからこそ、自分の目と耳と頭を使って、情報の真偽を確かめる習慣を身に付けることが大切なのです。手始めに、トランプ政権や安倍政権を沈没させようとする日米マスコミの「洗脳支配」から脱することをめざしてください。きっと、日本とその周辺国に対する見方が180度変わるはずです。

 あえて安倍政権に注文を出すとすれば、虚偽の報道があった際には、「それは事実ではない」といって指摘なり批判をすべきです。もちろん、首相自らが報道の方向性を誘導したり、あるいは事実の報道に圧力をかけて禁止するようなことがあってはなりません。しかし、「間違ったことを国民に伝えるな」と注意喚起することは許されます。マスコミに自浄能力がないことは、この半年で明確になりましたから。

 だいたい、大手メディアで構成される「記者クラブ制度」という特権からしておかしい。村社会の掟を知らない有象無象を入れたくないのかもしれませんが、競争がなければ記者の質は低下するし、そもそもフェアではありません。メディアにラクをさせすぎるから、報道の質がどんどん低下しているのです。

(本記事は『Voice』2017年10月号、ケント・ギルバート氏の「米中取引は真っ赤なウソ」を一部、抜粋したものです。全文は9月8日発売の10月号をご覧ください)

iyashi

著者紹介

ケント・ギルバート(Kent Sidney Gilbert)

米カリフォルニア州弁護士

1952年、米アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。83年、TV番組『世界まるごとHOWマッチ』に出演し、 一躍人気タレントへ。『夕刊フジ』金曜日連載「ニッポンの新常識」、まぐまぐメルマガ「ケント・ギルバートの『引用・転載・拡散禁止!』」などで論陣を張る。好評既刊『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』に続く第三弾『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』 (いずれもPHP研究所)が発売中。 『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)は発売5カ月で45万部のベストセラー。 

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