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政治

2020年10月22日

超過密な東京はもう限界…「2つの街に住む」という若者たちのニューノーマル

玉木雄一郎(衆議院議員),河合雅司(人口減少対策総合研究所 理事長)

超過密な東京はもう限界…「2つの街に住む」という若者たちのニューノーマル

玉木雄一郎(衆議院議員),河合雅司(人口減少対策総合研究所 理事長)

コロナ禍で東京都は「転出超過」に。人口減少社会における「暮らしの豊かさ」とは何か。国民民主党の玉木雄一郎氏と、人口減少対策総合研究所の河合雅司氏が語り合う。

2020年10月20日

”国の借金”が増えぬ「子ども国債」が少子化日本を救う

玉木雄一郎(衆議院議員),河合雅司(人口減少対策総合研究所 理事長)

”国の借金”が増えぬ「子ども国債」が少子化日本を救う

玉木雄一郎(衆議院議員),河合雅司(人口減少対策総合研究所 理事長)

2020年9月に新たな「国民民主党」が結党された。代表の玉木雄一郎氏は人口減少という国難にどう向き合うつもりなのか。人口減少対策総合研究所の河合雅司氏と対談した。

2020年10月20日

イアン・ブレマー氏が語る「リーダー不在の世界に起きる変化」

イアン・ブレマー(国際政治学者/ユーラシア・グループ創業者兼社長)

イアン・ブレマー氏が語る「リーダー不在の世界に起きる変化」

イアン・ブレマー(国際政治学者/ユーラシア・グループ創業者兼社長)

世界の首脳や政府機関のリーダーと広く交流があるイアン・ブレマー氏は、国際的リーダーとなる国家が不在の世界を「Gゼロ」と名付ける。「Gゼロ」の下で起きた最大規模の危機である新型コロナウイルスの感染拡大。リーダー不在のなか、世界はこれからどのような変化と向き合い、いかなるリーダーが必要となるのかを語る。

2020年10月12日

震災、豪雨災害、パンデミック――。「マスメディアは行政の対応の不十分さだけではなく、“何が前進したのか”をまず明らかにすべき」。そう訴えるのは、阪神・淡路大震災に被災し、東日本大震災や今回のコロナ対応で首長として陣頭指揮を執った熊谷俊人千葉市長だ。若き敏腕市長が、マスメディアの役割や、国民の政治家への向き合い方を語る。

2020年10月12日

大阪市と大阪府の二重行政から生まれる軋轢を廃して、行政の決定スピード向上や無駄の削減を目指す「大阪都構想」。2つの自治体が対立を生んだ歴史とは何か。

2020年10月09日

地方創生は「既存インフラ」の活用にかかっている

石原伸晃(衆議院議員),河合雅司 (人口減少対策総合研究所 理事長)

地方創生は「既存インフラ」の活用にかかっている

石原伸晃(衆議院議員),河合雅司 (人口減少対策総合研究所 理事長)

人口の激減が進むなか、街づくりはどうあるべきか? 石原伸晃元国土交通大臣と人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が語り合った。

2020年10月09日

リーダーには危機に対応する指導力が求められる。コロナ禍の陣頭指揮を執る熊谷俊人千葉市長は、安倍晋三前総理と、ドイツのメルケル首相や吉村洋文大阪府知事のリーダーシップにはある違いがあったという。国民から支持されるか否かを分ける“リーダーの条件”について、若き敏腕市長が語る。

2020年10月07日

新型コロナ禍では地方自治体によって対応の違いが見られた。とりわけ千葉市では、政府による学校の一斉休校の要請に対して独自に対応し、熊谷俊人市長自らがSNSを活用して精力的に情報発信に努めた。これらの対応の狙いと教訓について、熊谷市長に聞いた。

2020年09月19日

大統領選、バイデン氏有利の流れが変わった?

ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)&石平(評論家)

大統領選、バイデン氏有利の流れが変わった?

ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)&石平(評論家)

11月の大統領選について、日本のマスコミは、世論調査の結果だけを見て、トランプが不利だと嬉しそうに報道していますが、アメリカも日本も世論調査ほど当てにならない。結果を左右するのは、あくまで激戦州である。

2020年09月11日

若手男性官僚の7人に1人が「数年以内に辞職したい」のはなぜか

松井孝治(慶應義塾大学総合政策学部教授)

若手男性官僚の7人に1人が「数年以内に辞職したい」のはなぜか

松井孝治(慶應義塾大学総合政策学部教授)

政局は「ポスト安倍」に関心が向けられるなか、コロナ対応に当たる霞が関の働き方改革も急務である。内閣人事局の調査によると、非管理職・30歳未満の男性職員のうち7人に1人が「数年以内に辞職したい」と答えたというのだ。官僚と政治家の双方を経験し、現在は慶應義塾大学総合政策学部で教鞭を執る松井孝治氏が、官僚の働き方改革と国会改革を提起する。

2020年09月09日

政局は「ポスト安倍」に注目が集まっているが、引き続きコロナ対策は喫緊の課題である。官僚と政治家の双方を経験し、現在は慶應義塾大学総合政策学部で教鞭を執る松井孝治氏は、コロナ禍で日本政府の執行力の弱さが露呈した、と指摘する。政策立案のスペシャリストが、新たな時代に必要な統治機構改革を提言する。

2020年09月07日

国会運営、国と地方の役割分担、政府の執行力の弱さ……コロナ禍を契機に、統治機構のさまざまな課題が浮き彫りになった日本。そして現在は「ポスト安倍」の政治へと関心が向けられている。官僚と政治家の双方を経験し、現在は慶應義塾大学総合政策学部で教鞭を執る松井孝治氏は、日々「クレーム」に追われる霞が関の働き方改革を提起する。

2020年09月01日

中国が不当なダンピング輸出によって手にしたカネが、国際観光バブルを生み出した。その崩壊はコロナではなく、中国経済・政治の限界によるものである。

2020年08月12日

8月7日、日本とイギリス政府は新たな貿易協定をめぐり、今月末までの大筋合意を目指す方針で一致した。早くから、日英の連携について提唱していた高橋洋一氏が、その背景について説明する。

2020年07月29日

今世界が注目するMIT経済学教授ダロン・アセモグル氏は、新型コロナウイルスによる感染者と死者が多く、抗議デモや暴動が起きたアメリカの状況は深刻だと語る。

2020年07月16日

トランプ大統領はアメリカの抱える矛盾や困難をより鮮明にさせる「拡大鏡」となった――。同志社大学教授の村田晃嗣氏はそう分析する。11月に開催される大統領選に、トランプ氏とバイデン氏はいかなる戦略で挑むのか。その結果が日本に及ぼす影響とは。

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