2020年04月15日

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界は協調するどころかむしろ国家間対立が深まっている。そのなかで日本はいかなる政策をとるべきか。慶応義塾大学法学部教授の細谷雄一氏は、我が国が生き抜くための3つの処方箋を提言する。

2020年04月14日

新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本。4月7日にはついに、緊急事態宣言が発令された。都道府県知事が一部において、強制的な措置を行なうことが可能となる。大阪府知事・市長を務めてきた橋下氏は、今回の政府の対応をどう見るのか。

2020年04月13日

グローバル化が急速に進展しているが、新型コロナウイルスによって世界は新たなステージに進んだ。慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一氏は、ポピュリズムや排外主義に新型コロナウイルスが結合することによって国際関係が変わりつつある、と述べる。

2020年04月12日

新型コロナウイルスで揺れる世界。日本ではついに4月7日、緊急事態宣言が発令された。こうした危機に、政治家はどのような行動をとるべきか。前大阪市長である橋下徹氏が、一連の政府の対応を踏まえ、自身の首長としての経験に基づく見解を述べる。

2020年04月01日

2020米大統領選とともに行なわれる上院・下院連邦議会議員選挙もまた、今後のアメリカ情勢を占う上で注目に値する。結果によっては、大統領の権限に大きく影響するからだ。パシフィック・アライアンス総研所長の渡瀬裕哉氏が詳しく解説する。

2020年03月28日

昨年10月の消費増税に続き、新型コロナウイルスによるマイナスで、痛め続けられる日本の国民生活。しかし、安倍政権の対応はいまいち遅い。いまやるべきは、感染終息後の景気対策よりも、緊急の経済対策のはずだ。はたして、難局突破の打開策はあるのか──。

2020年03月27日

2020年に行われる米大統領選。各種メディアはあたかもトランプ大統領の「再選」が確実であるかのような報道を行っているが、パシフィック・アライアンス総研所長を務める渡瀬裕哉氏はその見通しには疑問があるとしている。詳しく解説していただいた。

2020年03月26日

中国を震源地とした新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）が世界中を大混乱に陥れている。世界経済へのダメージは避けられず、昨年10月の消費増税の影響で、悪化していた日本経済への影響も大きい。だがそれ以上に、韓国、北朝鮮は厳しい状況に追い込まれている。

2020年03月16日

伝統工芸が盛んな由緒ある街、加賀。観光業も盛んなこの街はいま、観光客に対するデジタル化でのフォローに力を入れている。さらに台湾の観光客が多い背景には、加賀と台湾との絆があった――。加賀市の宮元陸市長に詳しい話を伺った。

2020年03月12日

加賀市が近年デジタル化に注力する政策を推進している。伝統工芸が息づく地で、目指すのはデジタルと伝統の「共存」だという。加賀市長である宮元陸氏に話を伺った。

2020年03月04日

アメリカの政治に対する宗教の影響力は大きい。世界の科学をリードするアメリカにおいて、宗教が存在感を示しているのはなぜか？

2020年02月21日

建国期から一貫して多様な人を受け入れ続けてきた多民族国家のアメリカ。なぜ今になって、歴史を否定するような政策を推し進ているのか？ その要因に迫る。

2020年02月19日

戦争の歴史を振り返ると、常に技術革新が背景にあった。しかし、技術が戦争を規定する時代は終わり、代わりに思想が軍人、兵器、戦場を決定するようになったという。

2020年02月19日

2020年に入り、緊張を高めるアメリカとイランの外交関係。一時の危機は脱出したかに思われたが、共同通信特別編集委員を務める杉田弘毅氏は、両国は再び衝突する危険性がある、と述べる。

2020年02月18日

今年の11月に米大統領選を控えているものの、世界情勢は落ち着きを見せない。米・イラン関係は予断を許さず、北朝鮮の非核化は一向に進まない。安全保障問題に詳しい古川勝久氏が、今後の世界情勢に関する独自の「仮想シナリオ」を提示する。

2020年02月14日

2020年、アメリカ・イラン両国の関係が緊張状態を迎え、世界は「ここで次の戦争が起きるのか」と震撼した。緊迫する両国の外交関係について、共同通信特別編集委員を務める杉田弘毅氏が解説する。

2020年02月07日

「あざとい」との批判や「大っ嫌い！」という心ない罵声も「大好物です! 」と述べる山本太郎氏。その発言の真意に迫る。

2020年01月28日

軍部の独走、政党政治の崩壊、帝国主義、強引な植民地獲得への国際批判──近代日本の転換点となった満州事変はいかにして引き起こされたのか。その背景には現場で日本を憂う者たちがいた。

2020年01月17日

ロシアがアメリカの主権を崩壊させんとするメディア戦争の現場には、イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」の存在があった…。

2020年01月16日

情報が瞬時に拡散され、その真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日本は今何をすべきなのか。