2020年05月11日

トランプ米大統領はWHOへの拠出金停止を発表した。米中対立が先鋭化するなど、新型コロナウイルスにおける国際協力は十分とはいえない。東京都立大学法学政治学研究科教授の詫摩佳代氏は、問題はWHOではなく国際社会の機能不全にある、と指摘。

2020年05月06日

今年4月、アメリカのトランプ大統領は、同国のWHO（世界保健機関）への拠出金停止を発表した。米中対立が先鋭化するなど、新型コロナウイルスに対応する国際協力は十分とはいえない。そもそもWHOはいかにして生まれ、どのような役割を果たしてきたのか。東京都立大学法学政治学研究科教授で、保健協力について詳しい詫摩佳代氏が述べる。

2020年04月30日

コロナウイルスに覆われた21世紀の世界は、三国時代と同じ「乱世」である。希代の英雄・曹操と米国大統領トランプの知られざる共通点を明らかにする。

2020年04月29日

中国で王朝が滅びるときには、往々にして疫病の蔓延が起きる。コロナウイルスの感染拡大による習近平政権に向けた内外の不信感が、中国経済とともに共産党政権を瓦解させる。

2020年04月24日

「韓国の学校で学んだ日韓の歴史に疑問を持ち始め、自ら調べるようになり、真実にたどり着いた」というWWUK（ウォーク）氏。日本と韓国の国民性や文化の違い、そしてなぜ互いに理解し合えないのかについて、長年、「親日派」として活躍してきた評論家の呉善花氏と議論を交わす。

2020年04月23日

コロナウイルスに揺れる日本。日本大学で教授を務める福田充氏は、日本人、そして日本社会全体が日ごろから危機管理の意識を持つべきなのだと説く。対策の講じ方こそが、非常時に大切になることなのだ。

2020年04月21日

4月15日に行なわれた韓国の総選挙で、文在寅大統領の支持母体である与党「共に民主党」が圧勝した。かねてより「反日」色を強めていた文政権が、いっそうの強硬姿勢に出るとの予想も多い。新型コロナウイルスへの対応で、その相手をしている場合ではない日本。国内で進行中の危機に専念させてほしいのだが……。

2020年04月21日

コロナ禍の中、連日のように日本政府の対応がメディアで報じられている。4月16日には、緊急事態宣言が全国に発令された。日本大学危機管理学部教授で、内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議委員を務める福田充氏が、宣言発令が遅れた理由を指摘。

2020年04月19日

4月15日、新型コロナ禍のなか韓国で総選挙が実施され、文在寅大統領率いる与党が圧勝した。韓国在住のジャーナリスト・金敬哲氏は、文政権のさらなる反日路線強化が予想される、という。世界がコロナ危機に揺れる非常事態、日韓関係はどうなるのか。

2020年04月19日

世界で猛威を振るう新型コロナウイルス。日本大学危機管理学部教授で、内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議委員を務める福田充氏は、日本政府の対応のみならず、日本人の感染症に対する危機意識が欠ける現状を指摘する。

2020年04月18日

韓国映画『パラサイト』でも描かれていた、韓国社会の「格差」。新型コロナ禍の中、文在寅大統領はポン・ジュノ監督を大統領府に招いて国民の反感を買ったという。いま韓国はどういった状況に置かれているのか。韓国在住のジャーナリスト・金敬哲氏が述べる。

2020年04月15日

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界は協調するどころかむしろ国家間対立が深まっている。そのなかで日本はいかなる政策をとるべきか。慶応義塾大学法学部教授の細谷雄一氏は、我が国が生き抜くための3つの処方箋を提言する。

2020年04月14日

新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本。4月7日にはついに、緊急事態宣言が発令された。都道府県知事が一部において、強制的な措置を行なうことが可能となる。大阪府知事・市長を務めてきた橋下氏は、今回の政府の対応をどう見るのか。

2020年04月13日

グローバル化が急速に進展しているが、新型コロナウイルスによって世界は新たなステージに進んだ。慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一氏は、ポピュリズムや排外主義に新型コロナウイルスが結合することによって国際関係が変わりつつある、と述べる。

2020年04月12日

新型コロナウイルスで揺れる世界。日本ではついに4月7日、緊急事態宣言が発令された。こうした危機に、政治家はどのような行動をとるべきか。前大阪市長である橋下徹氏が、一連の政府の対応を踏まえ、自身の首長としての経験に基づく見解を述べる。

2020年04月01日

2020米大統領選とともに行なわれる上院・下院連邦議会議員選挙もまた、今後のアメリカ情勢を占う上で注目に値する。結果によっては、大統領の権限に大きく影響するからだ。パシフィック・アライアンス総研所長の渡瀬裕哉氏が詳しく解説する。

2020年03月28日

昨年10月の消費増税に続き、新型コロナウイルスによるマイナスで、痛め続けられる日本の国民生活。しかし、安倍政権の対応はいまいち遅い。いまやるべきは、感染終息後の景気対策よりも、緊急の経済対策のはずだ。はたして、難局突破の打開策はあるのか──。

2020年03月27日

2020年に行われる米大統領選。各種メディアはあたかもトランプ大統領の「再選」が確実であるかのような報道を行っているが、パシフィック・アライアンス総研所長を務める渡瀬裕哉氏はその見通しには疑問があるとしている。詳しく解説していただいた。

2020年03月26日

中国を震源地とした新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）が世界中を大混乱に陥れている。世界経済へのダメージは避けられず、昨年10月の消費増税の影響で、悪化していた日本経済への影響も大きい。だがそれ以上に、韓国、北朝鮮は厳しい状況に追い込まれている。

2020年03月16日

伝統工芸が盛んな由緒ある街、加賀。観光業も盛んなこの街はいま、観光客に対するデジタル化でのフォローに力を入れている。さらに台湾の観光客が多い背景には、加賀と台湾との絆があった――。加賀市の宮元陸市長に詳しい話を伺った。