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アメリカはあくまで仮想敵だった? 日米開戦を止められなかった「海軍の誤算」

2021年12月04日 公開

戸高一成(呉市海事歴史科学館〔大和ミュージアム〕館長)

旭日旗

対米戦の中心となった日本海軍は、圧倒的な国力と軍備をもつアメリカに対し、いかに勝つつもりだったのか? そしてなぜ、不利と知りつつ開戦を回避することができなかったのか?

※本稿は、歴史街道編集部編『日米開戦の真因と誤算』(PHP新書)を一部抜粋・編集したものです。

 

海軍はいつ「対米戦」を意識したのか

そもそも日本が「アメリカとの戦争」を考えたのは、日露戦争後の明治40年(1907)に策定された「帝国国防方針」からである。このときに日本はアメリカを「仮想敵」とした。そして、アメリカと戦うとすれば、その中心となるのは海軍であった。

ただし、誤解してはならないのは、「アメリカ=敵」ではなく、あくまで「仮想」敵ということだ。仮想敵国を設定することで、それに対する防衛力を検討し、国防の方針を立てる。そして、予算を組む際の基準にする。

極端なことをいうと、予算獲得のために仮想敵が必要になるのであり、そのために仮想敵を置いただけ、といっても過言ではない。

しかし、仮想敵としている以上、海軍兵学校では「いずれ日本はアメリカと戦う」という前提で教育がなされ、それが大正時代の中程には、「お前たちは太平洋でアメリカと戦う」というストレートなものになった。

これは「仮想敵という設定が、日米衝突の根源に変質してしまった」と言えなくもないが、海軍内で「本当にアメリカとぶつかるかもしれない」と考えられるようになったのは、昭和15年(1940)に締結された日独伊三国同盟の前後からである。

この段階で、軍令部と海軍省の横断的な組織である海軍国防政策委員会・第一委員会が組織され、そこを中心に、対米戦の準備が進められていく。軍は「抑止力機能」としての組織だから、大勢としては戦争回避こそが任務である。

それでも「アメリカとの衝突はやむを得ない」として、事実上、対米戦争の準備を始め、昭和15年の暮れに海軍は「出師準備」の作業に着手した。陸軍の出師準備は「動員」と呼ばれ、兵隊を定員まで増やす。戦争が起こらなければ兵隊を帰せばいい。しかし海軍は陸軍と違い、軍艦に手を加えなければならない。

たとえば、戦艦や巡洋艦のバルジ(船体外側のふくらみ)の中に、水密パイプをぎっちり詰めて不沈対策をする。ただし、パイプを詰めたところは人間が入れず、メンテナンスができない。その部分は傷み放題になり、通常は10年もつ軍艦が5、6年で駄目になる可能性がある。元に戻すのも大工事であり、海軍の出師準備は一度始めたら、引っ込みのつかない作業なのである。

 

米にいかにして勝つつもりだったのか

昭和15年の暮れから翌年の正月にかけて、海軍の国防と用兵を担う軍令部は、対米戦の準備を進めた。ではアメリカを相手に、どのように戦おうとしていたのか。基本は、明治時代の帝国国防方針の延長線上にある。

日本はまず、南方資源を確保する。そのときは当然ながら、アメリカの植民地フィリピンを押さえる。これに対して、アメリカはフィリピンを奪還した上で北上し、日本本土に向かう。これを日本はマリアナ諸島、ないしは小笠原諸島のラインで邀撃〔=迎撃〕決戦をする...

ようするに、日本海軍にとって輝かしい歴史である、日露戦争における日本海海戦の再現を狙っていたのだ。その際、艦隊決戦が行なわれるまでの間に、少しずつアメリカ艦隊の戦力を減らし、連合艦隊との戦力比を有利にするという、漸減作戦にも重きが置かれた。

軍艦の要求性能もそれに基づいているので、日本の艦隊は遠くまで航海することを想定していなかった。そのため「大和」「武蔵」の建造を盛り込んだマルサン計画を見ると、艦隊に随伴するタンカーの建造計画さえないのだ。

タンカーがなければ、遠洋作戦に出動した軍艦は、燃料切れで動けなくなる。だから、「真珠湾攻撃はできない」といわれた(そのため実際には、不足分を民間のタンカーで補った)。

日本海海戦の再現を前提に作戦構想を立てていた海軍は、戦争の結末も日露戦争のように、講和条約を落としどころとして想定した。したがって、アメリカの本土占領を考えたり、ワシントンD.C.まで進撃しようと考えた人間は、当然ながらいなかった。

たとえアメリカが日本の何倍もの戦力をもっていても、少なくとも太平洋艦隊、大西洋艦隊に分かれていて、対日戦争に使える艦隊の数は限られている。

それと互角に戦える艦隊を日本はもっているから、主力艦隊決戦で打撃を与え、アメリカが継戦意思を失えば講和する。それができれば勝利である...これが、海軍の対米戦争における考え方だった。

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