大阪市と大阪府は「大阪都構想」をはじめとした改革を進めるため、上山信一・慶應義塾大学教授や、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏らの専門家を特別顧問などに起用し、メディア等から注目を集めている...

  　シリーズ「いま、民主党政権を振り返る−この３年で成したこと、直面する課題とは何か−」 の第３回「ねじれ国会がもたらした教育政策の停滞−決断を避けたままでよいのか−」です（シリーズは全...

　 ６月１１日付の本コラム「ＴＳＵＴＡＹＡが公立図書館を運営へ」 でも触れた佐賀県武雄市の新図書館構想。同館は、レンタルビデオ店ＴＳＵＴＡＹＡを経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ...

　9月12日、日本政府が尖閣諸島の所有権を国に移転登記したことを発表すると、中国で大規模な反日デモが発生した。参加者は2005年のときをも上回り、日中国交正常化以降、最大の抗議活動となっている。このこ...

　シリーズ「いま、民主党政権を振り返る−この３年で成したこと、直面する課題とは何か−」 の第２回「政治主導がもたらした外交不全―「自己周縁化」は止められるか―」です（シリーズは全６回予定）。 ...

　文科省がいじめ問題に関する取組方針を発表しました（「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」平成24年9月5日）。 　いじめ問題の施策が30項目も掲げられており、考えられるかぎりの施策を推...

国民が期待したのは民主党ではなく政権交代ではなかった。民主党政権失敗の本質とは？

　政府の地域主権改革の一環として、地方自治体の自立性を高めるために「国による義務付け、枠付け」の見直しが行なわれている。昨年8月には「市町村は、議会の議決をへてその地域における総合的かつ計画的な...

　社会保障と税に関して共通の番号を国民に割り振るマイナンバー法の成立が、秋の臨時国会以降に先送りされることになった。政府の方針では、2015年1月からの利用開始が示めされており、導入の準備期間を考え...

　 日本一のひまわりの町・北海道北竜町 で、もう１つ、新しい地域づくりへの挑戦が始まろうとしている。北竜町は、バブル期でも、ゴルフ場もスキー場も工場誘致も断って、「国民の安全な食糧生産のまちづ...

　大津のいじめ事件に対応するため、文科省は現地に職員を派遣するとともに、全国的な実態調査を実施した。今月中にはいじめ問題への総合的な取組方針をまとめるという。 　いじめについては、これまで...

　民主党政権は2009年の「地域主権戦略会議」の設置を皮切りに、国と地方の協議の場を法制化するなど、地域のことは地域が決める「地域主権」の確立へ向けた諸改革に取り組んできた。こうした改革の中で、い...

　尖閣諸島の購入をめぐる動向が、大きな関心を寄せられるようになっている。東京都の石原知事が都として購入の意欲を示した後に、日本政府も国有化の方針を示すようになったが、現在のところ、地権者は都へ...

　今月25日、政府は東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を、東電が申請した10.28％から8.46％に縮めた上で認可した。東電は、この値上げで新たに５９３０億円を調達できるようになった。標準世帯（契約アン...

小さなまちの大きな歩み 　内外の環境変化の中で、まずは自らの拠って立つところを見直し力強い地域づくりを行おうと、ＰＨＰ総研が提案して、平成20年から毎年「北海道地域創造フォーラム」を開催して...