「宅配危機」から見えてきた日本の問題点とは

従来はなかった「ブラック企業」への厳しい視点

社会的要因には、人口動態の変化、とくに少子高齢化、核家族化や単身世帯の増加が宅配危機に大きな影響を与えているものとして指摘されます。同居している家族が少なくなっていることは、荷物が配達された際に受け取ることができる可能性も減っていることを意味しています。ネット通販を多用している若年層での単身世帯が増加していることも、重要なファクターでしょう。

そして、社会的要因のなかでもとくに見逃せないのが、社会からの「ブラック企業」への批判の高まりではないでしょうか。数年前であれば、宅配危機はさらにドライバーに過酷な労働環境を強いるだけで見過ごされていたかもしれません。この問題が危機として顕在化してきたのは、働く人の労働環境を軽視する企業に、社会が厳しい目を向けるようになってきたからであると思います。

技術的要因としては、インターネット、とくにスマートフォンに代表されるようなモバイル通信が発達し、ネット通販が拡大してきたことが宅配危機の直接的な要因になっています。これからアマゾンが宅配戦略として採用してくるもののなかには、ロボット、ドローンの活用やクラウドソーシング、シェアリングなど、技術的な進化を取り入れたものが増えてくると予想されます。

ヤマト運輸の戦略を「３Ｃ」で見てみると……？

では、このような複合的な環境の変化を受けているヤマト運輸の宅配戦略について分析していきましょう。

企業の戦略を分析するフレームワークには「ＳＷＯＴ分析」などさまざまなものがありますが、ここでは「３Ｃ分析」というツールで同社の宅配戦略を見ていきます。

３Ｃ分析とは、図に示されている通り、「自社の状況」「顧客・マーケットの状況」「競合の状況」の３つを同時に分析した内容から戦略を導き出すツールです。

ヤマト運輸の状況としては、宅配業界のコストリーダーであり、第２位の佐川急便の400カ所に対して15倍以上の6500カ所の物流拠点を展開していることが特徴的です。業界のトップ企業として、労働環境の改善への圧力もより強かったものと考えられます。

宅配の顧客としては、アマゾンのような法人顧客と一般の消費者が混在しています。ネット通販の拡大と荷物量の増大、核家族化や単身世帯の増加、「ブラック企業」への批判なども顧客・マーケットの状況として特筆すべき内容です。

競合の状況としては、佐川急便と日本郵便の二大競合があり、ヤマト運輸と合わせた3社だけで宅配業界の9割以上ものシェアを占めています。さらには佐川急便が「宅配危機」を見越していたように先行してコスト削減を進め、アマゾンとの取引も打ち切っていた経緯も重要な競合の状況です。