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「ふるさと納税」サイトを運営するトラストバンクが、自治体職員の働き方改革を支援

2019年01月30日 公開

THE21編集部

New-ITと人材育成による生産性向上を手がける親会社・チェンジと連携

 

 1月30日(水)、東京都千代田区で、〔株〕トラストバンクの事業戦略と新事業「パブリテック事業」のメディア向け発表会が行なわれた。トラストバンクは「ふるさと納税」の総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する企業で、昨年11月に、東証一部上場企業である〔株〕チェンジのグループ会社となった。

 

 発表会では、トラストバンク代表取締役・須永珠代氏とチェンジ社長・福留大士氏が説明を行なった。

『ふるさとチョイス』の2017年の流通総額は2,099億円で、国内の主要ECサイトと比較すると、ZOZOTOWN(2,610億円)に次ぐ第6位。全国1,788自治体のうち約80%に当たる1,400超の自治体と契約をしており、月間PV数は1億9,500万超だ。

 ふるさと納税では、地場産品ではないものを返礼品にしたり、ポイントやギフト券を還元したりしている自治体があり、問題になっているが、こうしたことをすると、本来地域に入るはずのお金が首都圏などの地域外に流出してしまうと、須永氏は指摘。『ふるさとチョイス』では、総務省による指導以前から独自の掲載基準を設けており、「地域共創」のための取り組みを進めてきたことを説明した。

 須永氏は、長期的に見ると、ふるさと納税による地域への寄与で最も大きいのは、全国各地に「地域商社」が生まれたことだという。地域商社とは、自治体職員に代わって、地域に埋もれている魅力ある産品やサービスを見つけ出して返礼品にし、マーケティングや生産者へのコンサルティングなどを行なって収益の拡大を目指す企業だ。トラストバンクは地域商社の支援も行なっている。

 一方、トラストバンクの親会社・チェンジは、AIやIoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどのNew-ITを使い、また、人材を育成することによって、大企業や官公庁の生産性向上を支援する企業。Fortune500に入る日本企業47社のうち、約8割が顧客になっているという。

 福留氏は、地方が抱えている課題はすべて、人口減少が根本原因になっていると話した。地方公共団体の職員数も、1994~2017年の間に約54万人(16.4%)減っており、業務の効率化が求められているという。

 そこで、トラストバンクがチェンジと連携して開始する新事業「パブリテック事業」では、トラストバンクが築いてきた自治体との信頼関係とチェンジの技術を組み合わせて、自治体職員の業務を「事務処理」「コミュニケーション」「住民接点」の三つの領域でデジタル化し、生産性を高めることを目指す。

 ふるさと納税業務のデジタル化から始め、自治体内業務のデジタル化、さらには地域全体のデジタル化にまで進めたい、と福留氏。まずは数万人規模の自治体から提案をしていくという。


トラストバンク代表取締役・須永珠代氏(左)とチェンジ社長・福留大士氏



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