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働き方改革のカギを握る「労働生産性の公式」とは?

2019年07月17日 公開

石島洋一(公認会計士)

付加価値がわかれば、労働生産性の意味もわかる

労働生産性は、この付加価値を従業員数で割ったものです。

●労働生産性=付加価値÷従業員数

つまり、労働生産性とは従業員1人あたりの付加価値額ということになり、この金額は大きいほうがよいとされます。中小企業の製造業の平均は年間550万円程度、大企業では1300万円程度となっています(財務省 法人企業統計調査年報)。

つまり、「生産性を高める」というのは、この数値をいかに上げていくか、ということなのです。

 

販売効率を高めるためには「設備」も重要

それでは、労働生産性を高めるにはどうしたらいいのでしょうか。

ここで重要なのが「分解」です。

売上高を媒介とすることで、労働生産性は図のように「従業員1人あたり売上高」(販売効率)と「付加価値率」の2つに分解できます。

これはつまり、生産性を向上させるには、販売効率を高めるか、付加価値率を高めていく必要があるということです。

もちろん両方を目指せばよいのですが、ここでは販売効率(従業員1人あたり売上高)を高めるためにはどうしたらよいかを考えてみましょう。

一人ひとりが頑張って売上を上げること、と言ってしまえばそのとおりなのですが、設備を導入して販売効率を高めることもできるはずです。

そこでさらにこの式を「分解」すると、次のようになります。

この算式は、1人あたりの有形固定資産(労働装備率と呼びます)を高め、その設備が有効に活用されれば販売効率が高まることを意味しています。

販売効率を高めるため、つまり「生産性」を高めるためには「設備」も重要だということが、この式からも見えてくるのです。

(『ざっくりわかる「決算書」分析』より抜粋・編集)



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