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日本マイクロソフトが取り組む「働き方」と「休み方」の大改革

2019年07月29日 公開

THE21編集部


日本マイクロソフト〔株〕業務執行役員/コーポレートコミュニケーション本部本部長の岡部一志氏

 

働く場所も時間も社員が自分で決められる

 日本マイクロソフトが社員の柔軟な働き方を実現するための改革に本格的に着手したのは、本社ビルを品川に移転した2011年2月のことだった。座席をフリーアドレスにするとともに、固定電話を廃止。電話でのやり取りは、マイクロソフトが開発したソフトウェアを活用することで、社員が所持するPCやスマートフォン上で行なわれることになった。

 PCについては、外部への持ち出しを制限している会社も多いが、同社の場合は以前から、セキュリティを万全にしたうえで、持ち出しを自由にしてきた。

「こうしたインフラを整えることで、当社の社員は必ずしも社内で働く必要がなくなり、テレワークを駆使しながら、どこでも仕事ができるようになりました」と、コーポレートコミュニケーション本部本部長の岡部一志氏は語る。

 そして、12~16年には「テレワークの日/週間」を実施。その期間は会社以外の場所で働くことを義務づけることで、テレワークの社内への浸透を図った。

 こうしてテレワークができる環境を整え、社員への意識づけを行なったうえで、16年5月に実施したのが、就業規則の改定だ。働く場所は国内で業務可能な場所であればどこでもOK。労働時間や時間帯も、総労働時間過多にならず、深夜や休日の勤務などを行なわなければ、社員が自由に設定できるようにしたのだ。これにより、例えば、「今日は家庭の事情で午前中は自宅で働き、午後からオフィスで働きたい」といった場合でも、上司の許可を取る必要はなく、自分の判断で臨機応変な働き方ができるようになった。

 岡部氏は、「就業規則の変更後は、最近話題のワーケーションのような働き方をする社員もいる」と語る。ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、旅先などからリモートワークで仕事をする働き方のことを言う。

「旅行のために1週間休みを取ることにしたけれども、その期間中に重要な会議が開かれることが直前になって決まったとします。以前なら、休暇を早めに切り上げるか、同僚に代わりに会議に出てもらうしかありませんでした。けれども今は、本人の判断で1週間のうち会議がある日時だけを勤務日にし、旅先からオンラインで出席できます」

 さらに17年9月からは、子供が生まれたり養子を迎えたりした場合や、家族の看護・介護が必要になった場合に、100%給与支給の有給での出産休業、育児休業、養子休業、看護・介護休業をそれぞれ一定期間認める「ファミリーフレンドリー休業制度」を導入した。特に男性社員に対して育児休業の取得を奨励したことにより、かつては育児休業を取る男性社員は年間数名程度だったが、現在では約7割に達し、平均すると1カ月以上取得しているという。

 

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