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不動産投資に「京都」の物件が最適な理由とは?

2019年08月10日 公開

《PR》日本ホールディングス(株)

需要の高さと独自のサポートで驚異の入居率99.9%を実現!

京都というと、どんなイメージを持つだろうか?観光地であり、文化的遺産の多い歴史ある街……。それに加えて実は、学生や有名企業の社員など「単身者の多い街」であり、単身者用物件の需要が非常に高い街でもある。そんな京都府で投資用マンション分譲戸数5年連続1位を誇るのが、日本ホールディングスだ。投資としての京都市内の物件の魅力と、初心者でも安心できる同社のきめ細かなサポートについて、代表取締役の八尾浩之氏にうかがった。

 

供給は少なく需要は大きい京都の不動産の特殊性

インバウンドで盛り上がる日本の中でも、特に観光客に人気の高い京都。さらにはこの街に魅せられて、「京都に住みたい」と考える人が日本人・外国人問わず増えている。
そんな中、不動産投資先としても、京都の物件への注目は高まるばかり。1992年の創業以来、京都に特化した新築マンション開発を手がけてきた日本ホールディングスの八尾浩之代表取締役は、この街の資産性の高さをこう解説する。

「供給は少ないが、需要は多い。これが京都の最大の特徴です。古都らしい街並みを守るために景観条例が設けられ、中でも高さに関する規制が厳しい。京都市全体では最高でも高さ31メートル(約10階建て)以下、利便性が高い中心部に至っては15メートル(約5階建て)以下の建物しか建設できません。よって部屋数の多い高層マンションは建てられず、賃貸物件の供給戸数もなかなか増えない状況が続いています。
一方で、賃貸需要は高まっています。京都大学をはじめとする名門大学が集まっているため、もともと学生の賃貸需要は非常に高かったのですが、最近は東京のIT企業が相次いで京都に進出し、企業で働く人の賃貸需要も高まっています。企業側としても、『京都で働きたい』という優秀な人材を獲得しやすいメリットがあるようです」

 

地元特化型の強みで年間300室を供給

八尾氏の言葉通り、LINEやサイバーエージェント、マネーフォワードなどの注目企業が続々と進出。もともとオムロンやワコール、島津製作所など、京都市内に本社を置く有名企業が多かったところに新興企業が加わり、地元の賃貸需要はさらなる盛り上がりを見せている。『供給<需要』が明らかなのであれば、不動産投資の対象としてこれほど魅力的な街はない。

「家賃の値下がりが少ないのも、京都の強みです。物件の供給数が増えないので、築年数が経っても家賃が下がりにくい。むしろ賃貸需要の高まりに伴い、家賃は上昇しています。市内中心部の家賃は、以前なら25平米で7万4000円程度でしたが、現在は8万円が相場です」

聞けば聞くほど魅力的に思えてくるが、規制が厳しく賃貸物件が増えないなら、不動産投資を始めたくても物件を購入すること自体が難しいのではないか。そんな懸念を払拭し、オーナーになりたい人たちの希望を叶えてくれるのが、京都に地盤を持つ日本ホールディングスならではの物件供給力だ。

「私たちは自らマンションの企画開発を手がけ、現在は年間で約300室を供給しています。長年にわたり京都密着型の経営をしてきたので、独自のネットワークから地元の不動産情報が入りやすいし、建築会社との協力関係もできあがっている。京都に特化した不動産投資会社は非常に少ないからこそ、その強みを生かしてオーナー様に物件をご提供できるのです」

 

高い商品開発力と入居者募集の迅速さ

加えて、高い商品開発力も支持される理由だ。同社がプロデュースする「ベラジオシリーズ」は、京都の街に映える美しいデザインに安全性や快適性を備えたマンションとして、入居者の人気を集めている。そのため空室も少なく、入居率は年間99%以上を維持している。
入居率が高い理由は、物件の魅力だけではない。専門の営業部隊が地元の不動産仲介会社と密な関係を築き、迅速な入居者募集を可能にしているのも大きな要因となっている。

「京都市内にある約150店舗の賃貸業者を回って継続的な営業活動を行ない、強固な協力態勢を築いています。通常の入居者募集は、空室情報をファックスで流すだけという業者がほとんどですが、私たちは日頃から賃貸業者と顔を合わせて信頼関係ができているので、相手も弊社の物件を優先的に勧めてくれる。新築物件が完成すると必ず賃貸業者を案内しているので、自分の目で実際に確かめたものはお客様に勧めやすいという理由もあります。ですから、募集開始から非常に短期間で入居者が決まるのです。私たちはとにかくスピード重視。リフォーム工事も迅速に行ない、退去日から入居可能日まで1週間を目標にしています」

 

コンサルタント制で購入後も手厚くサポート

このように「売ったら終わり」ではなく、物件購入後も入居者募集や建物管理などの手厚いサポートを受けられるのが、オーナーにとっては心強い点だ。

「お客様に安心して投資を続けていただくため、弊社では購入時に担当したコンサルタントがその後も継続して窓口となり、情報共有やご相談への対応を行なっています。東北や首都圏など遠方にお住まいの方も多いのですが、コンサルタントがオーナー様のもとを訪問し、顔を合わせてご要望などをお聞きする機会も作っています。
また、お客様自らも投資先である京都に滞在して楽しんでいただきたいという思いから、京都市内の5カ所に無料で宿泊できるオーナーズルームをご提供しています。滞在中に京都や大阪の飲食店で使える会員特典もあり、お客様には大変喜んでいただけているようです」

1500人を超えるオーナーと取引中という日本ホールディングス。京都のブランド力に加え、購入後も安心の管理・サポート体制が、選ばれる理由だ。

(取材・構成=塚田有香)

 

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