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私産を着実に増やすためにチェックすべき、3つの「り」とは?



2020年03月27日 公開

鈴木隆史(日本私産運用協会代表理事)

詐欺ではなくても、破綻することはある

もう一つのリスクは、「信用リスク」です。これは詐欺と勘違いされることも多いのですが、まったくの別ものです。

出資先の企業や運用会社が必死に利益を出そうとしても、実際にはそれがうまくいかず、破綻してしまうようなケースもあります。こうなると出資金が返ってこないことも多く、中には「詐欺だ」という人もいますが、実際には詐欺でなくても、こうしたことは十分に起こり得るのです。

これを回避するには、事前に二つことを確認する必要があります。

まずは、「金融機関の格付け」です。

すべてではありませんが、S&Pやムーディーズといった第三者調査機関が、運用会社の評価を行っているケースがあります。ここで評価を得ていれば、その分安心できると言えるでしょう。また、できれば自分の目で決算書のバランスシート(B/S)を確認してみてください。資金が潤沢にあればあるほど安心です。

 

担当者に「もし破綻したらどうなりますか?」と聞いてしまおう

もう一つ確認すべきなのは、「資金回収スキーム」です。

簡単に言えば、配当の支払いが停止した場合や、会社が破綻した場合、どのような保証が受けられるかを確認すること。これはもうシンプルに、

「会社が倒産した時や事業停止となった時、私のお金はどうなりますか?」

と出資先の担当者へ質問してみてください。

代表的な保証の一つが、銀行における「ペイオフ制度」です。銀行が破綻した場合、国が預金残高に対して最大1,000万円を保証してくれる制度です。2つ目は保険会社が破綻した際の破綻時の保証です。解約返戻金の最大90%が保証されています。

ちなみに金融先進国では、投資信託や保険会社の破綻時の保証は、時価総額の100%がスタンダードとなっています。

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著者紹介

鈴木隆史(すずき・たかし)

日本私産運用協会代表理事

明治大学商学部卒業。食品(飲料メーカー)の営業と開発、青果物商社の営業マネージャーを経て、現在はファイナンシャルコンサルティング企業で活躍する。
20代後半にビジネスにチャレンジするも失敗。クレジットカード7枚のリボルビング払いまで手を出し、一時は借金返済のためにトリプルワークを経験。自身がお金に関して何も知らなかったので、これから私産について勉強していく方々に分かりやすく伝えたいという想いが強い。子供向けファイナンシャル教育の底上げのためにも、まずは大人から基礎を学ぶ必要があると考えている。
日本私産運用協会の理念に共感し、2013年に協会認定講師資格である私産運用プランナーに合格。以降、協会の講師とし公演活動を行う。ファイナンシャルプランナーの有資格者でもある。協会の理念を深く理解し、分かりやすく正確に伝えるその姿勢は、協会を代表する私産運用プランナーとして称賛を得ている。
2015年より日本私産運用協会の代表理事に就任。また同年にファイナンシャルカンパニー日本法人の代表に就任。日本私産運用協会(http://j-pama.org/)

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