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コロナ後、日本に「外国人上司」がやってくる?全日本人に求められる「外資で働く覚悟」

2020年08月27日 公開

藤巻健史(経済評論家)

活気のある国からエネルギーを分けてもらう

そんな理由ではありましたが、アメリカでの生活は、私の人生観を大きく変えてくれました。

何よりも、アメリカが持つエネルギーに圧倒されました。学歴や人種を問わず、努力した人が報われて、巨万の富を得ることができる。だから、誰もが夢を持ち、ワクワクできる。そんなアメリカ資本主義に魅了され、「私もこのような世界で成功してみたい」と強く思ったのです。

もちろん、負の側面として貧富の差や治安の問題などもあります。日本のほうがよほど住み心地の良い国だとも思います。ただ、こうしたダイナミックな側面はやはり、日本だけにいては感じられないものでした。この思いが、その後の私の仕事の原動力になったのは間違いありません。

私の場合はアメリカでしたが、別にアメリカでなくてもいいでしょう。中国でもいいし、インドも面白いかもしれません。どこでもいいので世界に飛び出してみろ、と言いたいのです。

 

中高年が「逃げ切る」のはもはや不可能

一方、中高年以上の方は「今さら海外と言われても……」という反応かもしれません。

今までずっと国内で働いてきた人が、今さら海外や外資系企業で働いたりするのはハードルが高いと思われるでしょう。また、比較的安定した日本の大企業に勤めているような人は、「自分だけはなんとかなるのではないか」と考えるかもしれません。

しかし、それは甘い考えと言わざるを得ません。

コロナショックおよびハイパーインフレは、あらゆる企業の業績に大きな影響を与えます。急激な業績悪化に見舞われたり、倒産したりする企業も出てくるでしょう。コロナショックによりすでに一部上場企業が倒産したことからもわかるように、大企業も安泰ではありません。

もっとも、なんとか逃げ切って退職金を得られたとして、その頃にはハイパーインフレで円の価値が暴落しているかもしれません。1000万円の退職金がたった10万円の価値しか持たない、というようなことすらあり得ます。

また、前述したように、「ハイパーインフレ=超円安」になると日本企業がバーゲンセール状態になりますから、外資系企業に二束三文で買収されるケースが続出することが考えられます。倒産を免れた企業でも、「ある日突然、外資系企業が親会社になり、外国人の上司が親会社からやってくる」ということが十分に考えられるのです。

そうなった時、あなたは継続して雇ってもらえるでしょうか。

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