いま注目すべきはテキサス州？ 米国不動産ではじめる“国際分散投資”

投資の基本は分散。しかし、投資対象を分散させていても、すべてが国内商品という人も多いのではないだろうか。今後の日本市場を考えると、国際分散投資もぜひ選択肢に入れたいところだ。

米国テキサス州で不動産投資事業を展開する(株)クルーズコーポレーションの纐纈浩太郎社長に、その魅力をうかがった。（取材・構成：林加愛、写真：桂伸也）

いま急成長中の「テキサス州」が持つ可能性

――老後の資産形成に向けて、不動産投資に興味を持つ人が増えています。一方で「米国の不動産」となると、まだまだ多くの人にとっては未知の世界ですね。

【纐纈】そうですね。我々「クルーズハウジングコーポレーション」が米国テキサス州に事務所を構えたのは6年前ですが、今も、米国不動産取引に携わる日本企業はきわめて少数です。

しかしそれはとりもなおさず、「手つかず」の大きな可能性がある、ということです。

――御社の母体であるクルーズグループは名古屋に本拠地を置いていらっしゃいますが、どのような経緯で、米国進出をされたのでしょうか。

【纐纈】そもそものきっかけは、お取引先のトヨタ自動車様の米国本社の移転です。当社は28年にわたって不動産管理事業を営み、トヨタ様が手掛ける賃貸マンションの管理も長年請け負ってきました。

そのお付き合いの中で、2014年に北米トヨタの本社がカリフォルニアからテキサス州に移転することを知り、我々も米国の住宅事情を研究し始めました。その結果、テキサス州には大きなチャンスがあると気づいたのです。

――テキサスはニューヨークなどに比べるとなじみが薄いですが、どのような可能性があるのでしょう。

【纐纈】テキサスでは今、人口が飛躍的に増加中です。その増加率はアラスカを除くと全米トップ。背景にあるのは、大企業が本社を次々にこの地に移していることです。

北米トヨタに限らず、米国内でもテスラやアップルの第二本社など、数々の企業が移転し、現在、フォーチュン500社のうち実に54社が本社拠点を構えるまでになっています。

NYやLAよりも不動産価格は安い

――名だたる企業が、軒並みテキサスに移転しているのはなぜなのでしょう。

【纐纈】一番の理由は税制です。テキサス州は個人・法人とも所得税が不要という独自の税制優遇があり、更に州政府による各種優遇措置も進んでいて、補助金、融資、税控除政策を受けることもできます。

このため、全米から本社機能をテキサス州に移転する企業が増加。これに伴い人口も増加しています。

――まさに活況ですね。

【纐纈】人口が増えるということは当然、住宅のニーズも増えます。テキサスは現在、空前の住宅ブーム。2021年の住宅販売市場では、前年比20％の価格上昇率を記録しました。

投資による上昇ではなく、実需が押し上げているという点も健全性が高く、安心感がありますね。

――なるほど、チャンスだとおっしゃるのも納得です。

【纐纈】急成長中であり、かつその「途上」だということもポイントです。現時点でもまだ、ニューヨークやロサンゼルスに比べればはるかに不動産が安いのです。感覚値ではありますが、ダラスはNYやLAと比較しても半分程度の価格で購入できる、といったイメージです。

――円安の折、日本の投資家にとっても嬉しい価格ですね。改めて、御社が手掛けておられる不動産投資について教えてください。

【纐纈】はい。当社はテキサス州ダラス近郊のプレイノ市にあり、「ダラス・フォートワース」というエリアの住宅を、日本の法人や個人のお客様に販売しています。

良質な中古物件を厳選して買い上げ、リノベーションをしたうえで収益物件として販売します。入居者募集や賃貸契約等、管理全般をすべて直接行ない、日本語でオーナー様に報告します。

社員は日本人ですので言葉の壁もなく、安心して月々の家賃収入を得ていただけます。

もちろん、売却益を得ていただく形もお勧めです。5年前にご購入いただいた物件が、今は資産価値が50％上がっているといったケースも多々あります。