未納、破産、死亡時も...何があっても“家賃の立て替え”可能な保証サービスとは

不動産オーナーにとって最大のリスクは家賃が入ってこないこと。そんなリスクを軽減してくれるのが、「家賃保証」というサービスだ。家賃保証ビジネスを展開するフォーシーズ㈱の丸山輝社長が、保証会社の役割について語る。
PHPオンライン衆知 » Voice » 政治・外交 » 気鋭の国際政治学者同士が激論!真のリアリズムに基づく国防とは何か
2018年06月01日 公開
村田 予算についていえば、第2次安倍政権以降は防衛予算が増えているとはいえ、現在は5兆2000億円程度。米軍再編に掛かる経費を差し引くと4兆数千億円で、ようやく20年ほど前の規模に戻ったレベルです。NATO(北大西洋条約機構)諸国には、GDPの2%を国防費として支出する公約があります。
ヨーロッパより日本のほうがよほど厳しい安全保障環境にあるにもかかわらず、GDP比1%ほどの防衛費ではとても足りません。このままでは自衛隊に殉死者が出かねない。防衛費の拡充は急務です。
ちなみに、海上保安庁の年間予算は約2100億円で、東京大学の年間予算と同程度なんです。国立大学1つと同じ予算で、日本全国6000以上もの島々に至るまで安全を確保するといっても無理があります。
あえていうなら、いくら愛国心があったところで、お金がなければ国は守れない。防衛費の話を抜きにした愛国論はナンセンスです。
威勢のいい排他的国防論を唱えるだけではなく、厳格な数字とタイムスケジュールに裏打ちされた個別・具体的な安全保障の話をすべきです。一時的にスカッと溜飲を下げるだけの「清涼飲料水の国防論」から日本は卒業しなければならない。
三浦 そうなんです。自衛隊員の処遇は改善の余地があるし、人員も定員を満たすべきでしょう。自衛官の「働き方改革」を推進する一方で、米軍と同じく自動化への投資も進める必要があります。
憲法改正の議論にしても、一度改正したら終わりではありません。その後の自衛隊の運用をめぐる実務的話し合いこそ重要で、現実の運用を現場レベルで詰めていく必要があります。
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