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「安倍政権が潰れても消費増税は止めない」財務省の思惑と周到さ

2019年02月06日 公開

高橋洋一(嘉悦大学教授)

歴代政権を踏み台にして増税を進めてきた財務省

これまでの消費税の歴史を振り返ると、財務省は歴代政権を踏み台にして増税に突き進みました。

竹下内閣のときには比較的、正当なロジックで消費税が導入されましたが、その後は、「増税のためには手段を選ばない」という発想で、なし崩し的になっていきました。

日本新党の細川護熙氏をそそのかして増税を発表させたところ、細川氏が政権を投げ出してしまったため、今度は社会党の村山氏を丸め込み、「今のうちにやってしまえ」とばかりに消費増税の法律を通してしまいました。村山内閣で決まった増税を実施した橋本内閣は潰れました。

小泉内閣、第一次安倍内閣では増税に持ち込めなかったため、民主党の野田内閣で増税法案を通しました。野田内閣下の三党合意で決まった増税を実施した第二次安倍内閣は、その後、苦しみました。

支持率の安定している安倍内閣のうちに増税させるというのが、財務省の狙いでしょう。その結果、安倍内閣が潰れても、財務省としては何の痛みもありません。
 

安倍政権が増税を中止できないよう、財務は周到に周囲を固めてしまった

今、財務省がやろうとしている作戦は、消費増税のために周りを固めることです。各業界に準備をさせて、「総理、もうここまでシステムの準備が終わりました。今増税を見送れば、大混乱になります。やるしかありません」という状況に持ち込もうとしています。

もともと消費税の増税に消極的で、しかも、消費増税で失敗している安倍氏を理屈で説得しようとしても無理ですから、「延期すれば大混乱する」という状況にしようとしています。

消費増税の影響を緩和するための様々な増税対策が掲げられていますが、まやかしの上に、まやかしを重ねるようなものばかりです。あまりにも複雑化しているため、「延期すれば大混乱」どころか、すでに大混乱の状態です。

もちろん最善の手は、そもそもいま実施する必要のない消費増税を中止することです。

法律に書かれている以上、どうしても形の上では増税しなければならないというのであれば、2%の増税とともに、ただちに2%の減税をするか、全品目2%の軽減税率を適用することです。冗談と思うでしょうが、ロジカルには最善手なのです。



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