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財務省の消費増税論は世界の非常識

2019年02月15日 公開

高橋洋一(嘉悦大学教授)

高橋洋一写真:御厨慎一郎 

※本稿は、2月17日(日)発売予定の高橋洋一著『「消費増税」は嘘ばかり』(PHP新書)より抜粋・編集したものです

 

資産と負債の差額で見るのがIMFの常識

日本の消費増税をめぐる議論は、ウソばかりです。

「日本は1000兆円の借金を抱えていて財政が破綻する。財政再建のために、消費税を増税するしかない」これは、明らかなウソ。

「日本は少子高齢化が進んでいて、社会保障の財源が足りないから、消費税を増税するしかない」これも、ウソです。

しかし日本のメディアでは、そのような「ウソの言説」ばかり流されます。結果として、そのようなウソが日本ではあたかも「まじめな議論」として通り、まことしやかに語られます。

逆に「消費税に関する議論はウソばかりだ」と声を上げると、白眼視される雰囲気さえあります。それは長い年月をかけて培われてきた、日本の「特殊な言論空間」です。

消費税の議論は、主に3つあります。

1 財政破綻論
2 社会保障論
3 景気論

このうち、1の財政破綻論がウソであることは、2018年10月にIMF(国際通貨基金)が発表したレポートで世界中にバレてしまいました。

https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018

IMFのレポートの内容は、じつは私がかねてから主張していることと同じです。まず財政は、資産と負債の両方が書かれたバランスシート(貸借対照表)で見るものであり、資産と負債の差額である純資産(ネット資産)で判断するものです。

純資産で見ると、日本の財政はバランスが取れており、むしろ健全である、というのが私が主張してきたことです。

IMFレポートも、国の財政は負債だけでなく、資産と併せて見るべきものだと指摘しています。その観点から見ると、じつは日本の財政はG7中、カナダに次いで健全であることが示されています。

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