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拡大する韓国の武器輸出 日本が国益のために「取るべき行動」



2019年03月06日 公開

渡瀬裕哉(パシフィック・アライアンス総研所長)

誰のための政治家なのか

最後に、そもそも韓国が日本に舐め切った態度を示す主因の1つは、韓国にとって重要な北朝鮮問題について日本政府が直接的に対処する能力をもたないことにある。

自国に対して核兵器を向けられながら敵基地攻撃能力すらまともにもとうとしない無能な政府など誰が相手にするだろうか。

日本の政治家は日本人の安全保障を第一に考えて政治を行なうべきだ。

日本人の税金で雇われた国会議員が奉仕すべき対象は、米国政府でも韓国政府でもなく、日本人であるという当たり前の原点に立ち返ることが重要である。

理想論としては日米韓の連携という考え方は十分に評価できる。しかし、日本政府はつねに最悪の事態を見据えて事前に手を打っておくことが求められる。

自分たちの生き死にが関わる選挙活動ではつねにそうしているように、だ。

彼らはその精神構造の奥底まで刷り込まれた米国の国益と日本の国益を錯覚している悪弊を捨て去るとともに、隣国に舐められた場合にまず独力で立ち向かう国際的なスタンダードな思考をもつ必要がある。

日本政府の譲歩や躊躇は相手国から見れば弱みの露呈にすぎない。国会議員は、自分が誰のための政治家なのかを自ら問い直すべきだ。



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