「NHKの受信料は月200～300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠

受信料の構造をぶっ壊せ――NHKを民間部門と公的部門に分割すれば、国民が払う受信料は劇的に下がる。既得権に守られた「公共放送の嘘」を明らかにし、本来あるべき経営のかたちを提言する。

※本稿は、高橋洋一著『「NHKと新聞」は嘘ばかり』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。

放送はいまや誰でもできる

インターネット同時配信時代を迎えた令和の時代に放送制度改革を止めているのは、受信料を既得権にしたNHK、電波利用料を既得権にした民放各社です。

しかし、いまやインターネット動画を使えば誰でも「放送」ができます。近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えています。

筆者も、インターネット動画を用いた私塾を行なっています。コストも安く、速報性も高い。何よりも時間の制約やテレビ局の方針で発言がカットされることがないので、歪曲されずに1次情報を直接、視聴者に届けることができます。

テレビで伝わるのは、編集の手を経た2次情報にすぎません。鮮度が落ちているのです。

有識者が直接、発信するのが本物の「1次情報」。人から聞いた話を伝えるテレビや新聞は、あくまで2次情報にすぎません。

1次情報の発信者は、識者や著名人に限りません。SNS全盛のいまは、学生でも漁師でも職人でも、本人が発する1次情報にこそ需要があります。

事件報道でも、街中で起きている犯罪や火事、津波などの災害情報、ハプニング映像をその場でスマホで撮影し、SNSで拡散すれば、あっという間に広がります。

ところが、インターネット動画による「放送」は放送法の範囲外です。放送法は「電波に希少性がある」と考えるので、電波を与える対象を絞ります。「電波の希少性」という物理的な制約がなければ、放送法の規制は最小必要限で済むのです。