「NHKの受信料は月200～300円で十分」高橋洋一氏が主張する根拠

受信料は劇的に下がる

NHKを民間部門と公共部門に分割すれば、受信料は劇的に下がります。

現在は地上波のみの契約で年間約1万4000円、衛星放送の契約を入れると約2万5000円。年間総額約7000億円という受信料は、必要最低限の公共放送を維持するだけのものになり、ぐんと安くなる。

「公共放送のNHK」に消費者が納得できる受信料の額は、せいぜい月200〜300円でしょう。

NHKの分割民営化は過去にも検討されたことがありますが、そのたびにNHKのみならず民放業界からも反発があり、実現しませんでした。

しかし、これからはインターネット全盛の時代がやってくる。インターネットが中高年層にまで普及しはじめた現在、テレビを見ない人の数は増える一方です。どちらの主張が優るかは、考えるまでもありません。

受信料やハードを通じた課金が現実的に困難になることを考えれば、最もニーズが高く収益化が容易なのはインターネット広告です。よしんば国民から受信料を取りつづけるとしても、収入の柱を広告収入に転換することで、受信料の徴収コストも劇的に低減するでしょう。