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バイデンはあまりにも弱い候補だ

2020年10月15日 公開
2022年11月02日 更新

日高義樹(ハドソン研究所首席研究員)

 

中東で新しく何をするのか、明らかにしていない

中東とイラクの問題についても、バイデンはオバマ政権のやり方をそのまま踏襲しようとしているだけで、中東で新しく何をしようとしているのか、いっさい明らかにはしていない。

アメリカの中東政策の失敗は、オバマ大統領とバイデン副大統領が始めた対イラン政策が原因である。イランに膨大な資金を与える代わりに、核兵器の開発をやめさせる政策をとったが、結果的には15億ドルという莫大な資金をむしり取られただけで、厳しい監視体制をとることができず、イランに核兵器の開発を大きく進めさせてしまった。

しかもアメリカから膨大な資金を奪い取ったイランは、その資金を中東の過激派テロリストに分け与え、中東各地での戦闘を激化させてしまった。オバマ・バイデン政権は、中東に展開しているアメリカ軍をどうやって引き揚げるか、まったく政策がなく、戦争をやめることもできなかった。

とくにオバマ大統領は、「私の戦争だ」などと述べて、アフガニスタンやイラクでの戦闘を拡大してしまい、中東全体を大混乱に陥おとしいれてしまった。この中東の問題についても、ジョー・バイデンはまったく何の対策も明らかにしていない。

しかしながらアメリカのハーバード大学の専門家や官僚たちは、まったく何の政策もないジョー・バイデンを支援し、トランプ大統領を批判し続けている。

このことは、ハーバード大学の学者、専門家、それに官僚やジャーナリストたちが何ら新しい政策を持っていないことをはっきりと示している。ジョー・バイデンをはじめ、ハーバード大学の専門家や、官僚やジャーナリストは、政策がまったくないまま「トランプ憎し」だけで団結している。

「トランプ憎し」が、現在のアメリカ大統領選挙戦の反対派のすべての原点になっている。

結局のところアメリカの専門家や官僚、ジャーナリストたちは、自らの立場を手放したくない、という個人的な欲望から、トランプ大統領の政策を批判しているのである。

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