日本の原動力を解体したGHQの「農地改革」

日本の資本主義の原動力を解体する

実際に貿易の自由化が進展するまで、日本の食料事情の改善は遅々として進まなかった。

旧農林省のデータをみると、1947年から49年にかけて米麦の国内生産はかろうじて戦前並みに回復するにとどまった。

人口増を背景にして、国民１人当たりの消費量は8割程度のままであった。食料事情の本格的な改善は、貿易の自由が認められ、海外からの米麦などの大幅輸入が可能になってからである。

さらには財閥解体や独占禁止法、過度経済力集中排除法の成立、有力な経営者の追放が行われた。これらの政策は、競争メカニズムを形成するというよりも、戦争の原因になった大資本の解体による日本の経済力の弱体化が目的であった。

実際にGHQと経済安定本部の統制の下では、そもそも価格メカニズムが機能しないのだから、自由な競争が成立する余地もなかった。戦前日本の資本主義の原動力を解体することでしかなかったのである。