韓国はかつて植民地支配された国家のなかで、戦後に先進国になったトップランナーである。しかし韓国は、世界のなかで「先進国」としてふるまうか、「被害者国」としてふるまうか、いま大きく揺れている。 ※本稿は...

互いに東アジアの隣国として、日本と韓国が手を結ぶ可能性はあるのだろうか？　あるとすれば、それはどういう形なのか？　戦後最悪ともいわれる近年の日韓関係――将来のあるべき姿を考える。 ※本稿は、小倉紀蔵著『...

何を考えているのかわからない、どうしてそういう行動にでるのか理解できない――これがいま、多くの日本人が韓国に対して抱いてしまう感情だろう。しかし、韓国は隣国であり、韓国を理解できるかどうかは日本の死活問題で...

38歳で大阪府知事、42歳で大阪市長に就任し、大阪府の財政再建や都構想住民投票実施など、絶対に実現不可能だと言われた難題を実行してきた橋下徹氏。 その理由を、「どんなに正解がわからない問題であっても、組織...

米国を中心に、アジア系住民に対するヘイトクライムが増加している。なかでも女性が被害の対象となることが多いが、そこには米国における戦争と植民地という歴史的背景があった――。高崎経済大学准教授で米国政治に詳しい...

我が国が抱える問題、改善すべき点は何か。その一つに公共を担う人材の不足が挙げられるのではないか。 慶應義塾大学教授の松井孝治氏は、「新しい公共」を目指すべきだと提言する。民による公共への貢献を推進する...

2021年は「選挙イヤー」だ。コロナ対策をはじめ与党自民党への不信感が高まる中、民意を伝える絶好の機会として注目が集まる。 一方、慶應義塾大学教授の松井孝治氏は、このままでは昭和の「55年体制」と同様の状況...

日本において、新型コロナによる人口当たりの死者数は必ずしも多いとは言えない。しかし、このコロナ禍が浮き彫りにした我が国の課題は重い。 慶應義塾大学教授の松井孝治氏は、そうした課題を3つに分けて解説する...

夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長...

かつて旧ユーゴ連邦の一部であったセルビアは、2008年に独立宣言をしたコソヴォの独立を認めず、自治州だと見なす姿勢を崩していない。そんな強権国家が最近中国とかなり親密な関係にあるという。 ※本稿は、安田峰...

バンクーバーのチャイナタウンに立つ、カナダ華僑が祖先を顕彰したモニュメント 移民大国カナダで、中国人系の国会議員が増えているという。2年前のカナダ連邦下院選に立候補した華人候補者は過去最多の41人にのぼり、...

NATO（北大西洋条約機構）には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、一度も武力攻撃を受けたことがない、ということだ。 全構成国が70年間も平和でいられた、というのは奇跡のような出来事である...

NATO（北大西洋条約機構）には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、一度も武力攻撃を受けたことがない、ということだ。 全構成国が70年間も平和でいられた、というのは奇跡のような出来事である...

COVID-19という全地球的規模のパンデミックが起こっても、結局、国境の壁を超えた人類の団結は生まれなかったと言えよう。ドイツを代表する哲学者マルクス・ガブリエルは、その一因を「アメリカが文化的に異質なものにつ...

東日本大震災から10年、日本を取り巻くエネルギー事情は大きく変わった。脱炭素社会に向けた動きが世界的に強まるなか、菅義偉首相は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざす」と宣言している。果たして...

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」だった。日本を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQとの関係から再...