※画像はイメージです。 コロナ禍の中、日本政府の対応が連日メディアで報じられている。4月16日には、緊急事態宣言が全国に発令された。日本大学危機管理学部教授で、内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議委員を務...

4月15日、新型コロナ禍のなか韓国で総選挙が実施され、文在寅大統領率いる与党が圧勝した。韓国在住のジャーナリスト・金敬哲氏は、文政権のさらなる反日路線強化が予想される、という。世界がコロナ危機に揺れる非常事態...

※画像はイメージです。 世界で猛威を振るう新型コロナウイルス。日本で急速に感染拡大が進むなか、日本大学危機管理学部教授で、内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議委員を務める福田充氏は、日本政府の対応のみな...

大ヒットした韓国映画『パラサイト』でも描かれていた、韓国社会の「格差」。新型コロナ禍の中、文在寅大統領はポン・ジュノ監督を大統領府に招いて国民の反感を買ったという。いま韓国はどういった状況に置かれているの...

写真：吉田和本 新型コロナウイルスの感染拡大により、世界は協調するどころかむしろ国家間対立が深まっている。そのなかで日本はいかなる政策をとるべきか。慶応義塾大学法学部教授の細谷雄一氏は、我が国が生き抜くため...

写真：大坊崇 新型コロナウイルスの感染拡大が続く日本。4月7日にはついに、緊急事態宣言が発令された。都道府県知事が一部において、強制的な措置を行なうことが可能となる。大阪府知事・市長を務めてきた橋下氏は、今回...

写真：吉田和本 グローバル化が急速に進展しているが、新型コロナウイルスによって世界は新たなステージに進んだ。 慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一氏は、ポピュリズムや排外主義に新型コロナウイルスが結合するこ...

写真：大坊崇 新型コロナウイルスで揺れる世界。日本ではついに4月7日、緊急事態宣言が発令された。こうした危機において、政治家はどのような行動をとるべきか。前大阪市長である橋下徹氏が、一連の政府の対応を踏まえ、...

写真：大坊崇 新著『交渉力』（PHP新書）を刊行した橋下徹氏。大阪府知事・市長の経験に基づく彼の交渉術は、交渉下手といわれる日本人の多くが参考になるものだろう。ビジネスの局面や昨今の米・イラン情勢を例示しつつ、...

2020米大統領選とともに行われる上院・下院連邦議会議員選挙もまた、今後のアメリカ情勢を占う上で注目である。パシフィック・アライアンス総研所長の渡瀬裕哉氏は、民主党が大統領だけでなく、上下両院を制する「トリプ...

昨年10月の消費増税に続き、新型コロナウイルスによるマイナスで、痛め続けられる日本の国民生活。しかし、安倍政権の対応は遅い。いまやるべきは、感染終息後の景気対策よりも、緊急の経済対策のはずだ。はたして、難局...

今年行なわれる米大統領選、各種メディアはトランプ大統領の再選が「確実」であるかのような報道を行なっているが、パシフィック・アライアンス総研所長の渡瀬裕哉氏は別の見方を示す。新型コロナウイルスも大統領選に影...

中国を震源地とした新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）が世界中を大混乱に陥れている。世界経済へのダメージは避けられず、昨年10月の消費増税の影響で、悪化していた日本経済への影響も大きい。だがそれ以上に、...

新型コロナウイルスで揺れる中国だが、あるデジタル施設が話題を呼んでいる。 「FlyZooHotel（菲住布渇酒店）」という。IT企業のアリババがつくった近未来型ホテルでだ。その実態は日本ではあまり報じられてこなか...

新型コロナウイルスが猛威ふるっている。感染源は調査中とされているが、湖北省武漢市江漢区に所在する生産市場の関係者から多数の感染者が報告されており、その関係に注目が集まっている。そもそも、中国人の衛生意識は...

今、世界中から注目を集める気鋭の哲学者、マルクス・ガブリエル。史上最年少の29歳でボン大学哲学科の正教授に就任した「天才」だ。 彼が日本の読者のために初めて語り下ろした最新刊『世界史の針が巻き戻るとき「...

現在テロ、サイバー攻撃など、戦争は様式を変えて領域を広げ続けている。戦争の歴史を振り返ると、常に技術革新が背景にあった。しかし、もはや技術は臨界点に達した様にみえる。これからの戦争は技術ではなく、概念に紐...

※画像はイメージです。 2020年に入り、緊張を高めるアメリカとイランの外交関係。一時の危機は脱出したかに思われたが、共同通信特別編集委員を務める杉田弘毅氏は、両国は再び衝突する危険性がある、という。 大統...

今年の11月に米大統領選を控えているものの、世界情勢は落ち着きを見せない。依然として各国の外交関係には緊張が漂っている。米・イラン関係は予断を許さず、北朝鮮の非核化は一向に進まない。 国連安保理北朝鮮制裁委...

※画像はイメージです。 2020年米大統領選、その争点となるのは「外交」であるとの見方が強い。 トランプ大統領は北朝鮮やイランに対して、自らの選挙に有利となるような政策を展開した。3年間にわたる「トランプ外交...