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政治・外交

2021年06月25日

米国に蔓延る「アジアンヘイト」の歴史的な爪痕

三牧聖子(高崎経済大学経済学部国際学科准教授)

米国に蔓延る「アジアンヘイト」の歴史的な爪痕

三牧聖子(高崎経済大学経済学部国際学科准教授)

米国を中心に、アジア系住民に対するヘイトクライムが増加している。なかでも女性が被害の対象となることが多いが、そこには米国における戦争と植民地という歴史的背景があった――。高崎経済大学准教授で米国政治に詳しい...

2021年06月18日

人材不足を露呈した「旧来の公務員モデル」

松井孝治(慶應義塾大学総合政策学部教授)

人材不足を露呈した「旧来の公務員モデル」

松井孝治(慶應義塾大学総合政策学部教授)

我が国が抱える問題、改善すべき点は何か。その一つに公共を担う人材の不足が挙げられるのではないか。 慶應義塾大学教授の松井孝治氏は、「新しい公共」を目指すべきだと提言する。民による公共への貢献を推進する...

2021年06月16日

迫りくる「衆院選」…見えてきた“55年体制”に逆戻りする未来

松井孝治(慶應義塾大学総合政策学部教授)

迫りくる「衆院選」…見えてきた“55年体制”に逆戻りする未来

松井孝治(慶應義塾大学総合政策学部教授)

2021年は「選挙イヤー」だ。コロナ対策をはじめ与党自民党への不信感が高まる中、民意を伝える絶好の機会として注目が集まる。 一方、慶應義塾大学教授の松井孝治氏は、このままでは昭和の「55年体制」と同様の状況...

2021年06月15日

「庶民派」と打ち出された菅政権も…安倍前首相と何が違ったのか?

松井孝治(慶應義塾大学総合政策学部教授)

「庶民派」と打ち出された菅政権も…安倍前首相と何が違ったのか?

松井孝治(慶應義塾大学総合政策学部教授)

日本において、新型コロナによる人口当たりの死者数は必ずしも多いとは言えない。しかし、このコロナ禍が浮き彫りにした我が国の課題は重い。 慶應義塾大学教授の松井孝治氏は、そうした課題を3つに分けて解説する...

2021年06月14日

「夜の街」の憲法論―飲食店は自粛要請に従うべきなのか

谷口功一(東京都立大学法学部教授)

「夜の街」の憲法論―飲食店は自粛要請に従うべきなのか

谷口功一(東京都立大学法学部教授)

夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…?(画像はイメージです) 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長...

2021年05月27日

中国-台湾関係を彷彿させるセルビア-コソヴォ関係…中国と東欧の強権国家の急接近には理由があった

安田峰俊(ルポライター)

中国-台湾関係を彷彿させるセルビア-コソヴォ関係…中国と東欧の強権国家の急接近には理由があった

安田峰俊(ルポライター)

かつて旧ユーゴ連邦の一部であったセルビアは、2008年に独立宣言をしたコソヴォの独立を認めず、自治州だと見なす姿勢を崩していない。そんな強権国家が最近中国とかなり親密な関係にあるという。 ※本稿は、安田峰...

2021年05月25日

カナダでなぜ中国系議員が増えているのか…北米で展開される「中国vs.民主主義」の構図

安田峰俊(ルポライター)

カナダでなぜ中国系議員が増えているのか…北米で展開される「中国vs.民主主義」の構図

安田峰俊(ルポライター)

バンクーバーのチャイナタウンに立つ、カナダ華僑が祖先を顕彰したモニュメント 移民大国カナダで、中国人系の国会議員が増えているという。2年前のカナダ連邦下院選に立候補した華人候補者は過去最多の41人にのぼり、...

2021年05月11日

もし日本がNATOに参加したら...新冷戦で求められる「新たな外交戦略」

グレンコ・アンドリー(国際政治学者)

もし日本がNATOに参加したら...新冷戦で求められる「新たな外交戦略」

グレンコ・アンドリー(国際政治学者)

NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、一度も武力攻撃を受けたことがない、ということだ。 全構成国が70年間も平和でいられた、というのは奇跡のような出来事である...

2021年05月07日

冷戦の敗北に学んだロシア、中国…「新冷戦」は日米欧の大きな試練に

グレンコ・アンドリー(国際政治学者)

冷戦の敗北に学んだロシア、中国…「新冷戦」は日米欧の大きな試練に

グレンコ・アンドリー(国際政治学者)

NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、一度も武力攻撃を受けたことがない、ということだ。 全構成国が70年間も平和でいられた、というのは奇跡のような出来事である...

2021年05月03日

「アメリカの弱さ、中国の強さ」マルクス・ガブリエルが考える分断の根源

マルクス・ガブリエル(ドイツ・ボン大学教授)

「アメリカの弱さ、中国の強さ」マルクス・ガブリエルが考える分断の根源

マルクス・ガブリエル(ドイツ・ボン大学教授)

COVID-19という全地球的規模のパンデミックが起こっても、結局、国境の壁を超えた人類の団結は生まれなかったと言えよう。ドイツを代表する哲学者マルクス・ガブリエルは、その一因を「アメリカが文化的に異質なものにつ...

2021年04月28日

【日本が原発を捨てられない理由】コロナ禍で痛感した「国産」の重要性

石川和男(社会保障経済研究所代表)

【日本が原発を捨てられない理由】コロナ禍で痛感した「国産」の重要性

石川和男(社会保障経済研究所代表)

東日本大震災から10年、日本を取り巻くエネルギー事情は大きく変わった。脱炭素社会に向けた動きが世界的に強まるなか、菅義偉首相は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざす」と宣言している。果たして...

2021年04月26日

日本の原動力を解体したGHQの「農地改革」

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

日本の原動力を解体したGHQの「農地改革」

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」だった。日本を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQとの関係から再...

2021年04月22日

GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)

GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」だった。日本を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQとの関係から再...

2021年04月01日

“一研究者”が35歳で突然、国政へ…世界一影響力のある女性、アンゲラ・メルケルの謎

川口マーン惠美(作家・ドイツ在住)

“一研究者”が35歳で突然、国政へ…世界一影響力のある女性、アンゲラ・メルケルの謎

川口マーン惠美(作家・ドイツ在住)

「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相。だがドイツではいま、言論の自由が失われつつあるという。彼女が無名だった東西ドイツ時代の状況から、その政治的本質を浮かび上がらせる。 ※本稿は、川口...

2021年03月31日

社会主義精神が強く「赤い牧師」といわれたメルケルの父・カスナー

川口マーン惠美(作家・ドイツ在住)

社会主義精神が強く「赤い牧師」といわれたメルケルの父・カスナー

川口マーン惠美(作家・ドイツ在住)

ドイツ連邦首相府 「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相。だがドイツではいま、言論の自由が失われつつあるという。彼女が無名だった東西ドイツ時代の状況から、その政治的本質を浮かび上がらせる...

2021年03月25日

習近平が台湾攻撃に熱心な理由

日高義樹(ハドソン研究所首席研究員)

習近平が台湾攻撃に熱心な理由

日高義樹(ハドソン研究所首席研究員)

軍事的に見れば台湾海峡は、中国にとって越えることのできないレッドラインになっている。中国が台湾を自分たちのものだと主張する国際的な根拠はまったくない。このことを、日本政府をはじめ世界の政府がはっきりと明言...

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