「年収700万円くらいなら...」世間知らずな転職希望の大企業ミドル社員たち

大企業から中小企業への転職は、年収大幅ダウンを覚悟する

典型的なのが、転職後の給料に対する認識です。例えば、大手に勤務する年収800万円の中高年サラリーマンの相談を受けたときのことですが、希望年収を尋ねると「今と同じくらいが希望ですが、100万円ダウンの700万円くらいなら」という答えが返ってきました。しかし、彼の実績・スキルでは、常識的に考えて700万円なんていう金額は到底望めません。

800万円というその時点での年収は、「初任給は育成してもらえる代わりに低く抑えられるものの、後払いで給与が上がっていく年功序列システム」があるからこそ得られているものです。決して現時点のその人自身の能力・スキルに応じた対価ではありません。

大企業という恵まれた環境を飛び出すなら、改めて自分の市場価値を見つめ直し、それに見合った年収額を検討しないといけないはずです。この視点がすっぽりと抜け落ちているんですね。

今、日本企業で働く人の約4割は年収300万円以下です。大企業から中小企業への転職を考えるなら、50歳前後という年齢であっても、よほどのハイパフォーマーでなければ、年収300万円台というラインを想定しておく必要があるのです。

では、対価として年収700万円を要求するには、会社に対してどれだけの貢献をしなければいけないのでしょうか。

企業が人を一人雇うには、社会保険料等も含めて給与の約1.5倍の直接コストがかかります。つまり、年収700万円で人を雇うためのコストは1,050万円。

そして、原価や外注費などを除いた営業粗利益のうち、製造業であれば50％くらいが人件費に回されます。したがって、1,050万円の人件費が必要ということは、その倍の2,100万円の営業粗利益分を稼ぎ出さないといけません。

さらに、製造業の営業粗利益率は20～70％程度ですから、その2,100万円のさらに2倍弱～5倍の売上に貢献する必要があります（これらの会計用語や計算がわからない人は、財務諸表の読み方から勉強してください）。

つまり、700万円の年収を要求するということは、「自分を採用することで会社の売上を年間3,000万円～1億円増やすことができる」と言っているのに等しいのです。

とはいえ、大企業ミドル層を採用する中小企業から幹部としての活躍を期待され、年収700万円を提示される場合もあるでしょう。転職者年収の30～40％を手数料とする人材紹介会社としても高い年収で転職してくれるほど稼げるので、高い年収確保に動いてくれるはずです。

しかし、ここに落とし穴があります。年収700万円はあくまで転職初年度の話だということです。相応の成果を出せなければ、財政的に余裕のない中小企業では経営層からかなりのプレッシャーをかけられ、2年目以降はどんどん給与を下げられるという例は珍しくないのです。

ここまでのことを理解すれば、胸を張って「年収700万円ほしい」と言える人はだいぶ少なくなるはずです。