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共産党スパイ五万人の恐怖

2016年11月17日 公開

拳骨拓史(作家)

「日籍華人」の動員力がわが国の安全を脅かす

シルクロード構想の一端

 平成28年8月6日、世界がリオデジャネイロ五輪の開会式で沸き上がる最中、東シナ海の尖閣諸島の接続水域で、中国の海上民兵を乗せた漁船約230隻と海警局の武装した船6隻が大挙して押し寄せた。その後、漁船400隻以上、海警局の船は20隻以上へと増加し、現在でも周辺では緊張感が漂っている。

 だが、すでに6月には中国軍艦が日本の領海へたびたび出現し、7月の参議院選の最中には戦闘機や軍艦がこれまでと違う示威行動を見せていた。7月12日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が南シナ海での中国領有権を認めない判決を下し、加えて経済が不安定になりつつあるため、いまのうちに有利な態勢をつくりたい、とメンツにこだわる中国が「攻撃は最大の防御」と尖閣をターゲットに行動することは必然的だったといえる。

 これら一連の中国の動きは、2013年に打ち出した中国と欧州を結ぶ「陸上シルクロード」と、ASEAN(東南アジア諸国連合)・南アジア経由で結ぶ「海上シルクロード」による“シルクロード構想”が深く関わっている。

 中国の狙いはシルクロード沿線諸国、主としてユーラシア地域のインフラ需要を取り込み、減速する中国経済を下支えすることである(アジアインフラ投資銀行=AIIBは、これを金融面で支援する構想の一端)。

 すでに中国は最高裁にあたる最高人民法院で8月1日、管轄海域で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めた。これにより、尖閣諸島周辺で日本人を逮捕することを合法化した。

 今後の世界はアメリカ主導のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と中国主導の新シルクロードによる経済強化で二分され、問題となる東シナ海・南シナ海は、両国の覇権が激突する地域となる。尖閣諸島を有するわが国は、さながら中国覇権に対する真田丸の役割を果たすことになる。

 巨大化する中国の覇権に対抗する布石を打つには、大統領選挙で身動きが取れないアメリカではなく、世界第3位の経済力を有する日本が中国包囲網に対する主導権を握るべきなのだ。

 2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。三戦とは「世論戦(自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成)」「心理戦(敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける)」「法律戦(自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助)」のことだという。

 逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。

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iyashi

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