コロナ禍の「補助金」を“維持する”だけでなく“好機に変える”戦略

売れる教材ならば自社サイトでの販売に踏み切る

次に、出品先で動画教材がある程度売れるようであれば、自社サイトや他のサイトでの販売を考えましょう。最初にUdemy等のサービスでコンテンツを出品するのは、忖度なしの率直なフィードバックを貰って動画の質を高めること、そして何よりマーケティング調査を兼ねています。

コンテンツとしてそもそもニーズがあまりないのであれば、集客や販売サイト構築に時間をかけてもリターンが少ないため、事業としてリソースを割くべきではありません。また、少数しか需要が見込めないようであれば、価格は想定よりも高めに設定するなどの調整が必要です。

逆に、需要が見込めるのであれば、有料で集客して手数料の発生しない自社サイトでの販売に踏み切っても、十分利益が出せる可能性が高いと考えられます。

また、自社サイトがまだない場合はTeachebleというオンラインスクール/Eラーニングシステムを構築できるサービスを利用するのも手です。Teachebleは決済機能も搭載しているので、授業料の支払い作業もサイト側で処理してくれます。動画教材を作るタイミングで、Teachebleを自社サイトにしてしまうか、動画販売の専用サイトとして活用しましょう。

集客はDRMマーケティングとの合わせ技で行く

DRMマーケティングとは、出稿した広告を見た顧客から来た問い合わせに対して、直接商品やサービスを販売する手法のことを指します。集客が既存のプラットフォームに依拠できない場合は、こうしたマーケティング手法を利用することで、動画教材に興味関心を持つ人を集めましょう。

まず最初にランディングページを作成します。ランディングページは広告やWEBサイト検索からクリックした顧客が最初に見るサイトのページです。自社サイト内に、外部から来た人がサービスや商品の概要をざっと知れる会社案内代わりのページを一つ用意しましょう。

次に、そのページ内に自分が売りたいコンテンツの一部やコツを10枚程度のレポートにして、広告からサイトにたどり着いた人がサンプルとして読めるようにしておきます。または、短い動画を用意して貼っておき、それを見てもらうのもいいでしょう。

最後にサービスに関心がある、申し込んでみたい人専用の問い合わせフォームをグーグルフォームで作成しておきましょう。グーグルフォームはアドオン状態にしておけば、問い合わせをした際に、「メッセージが送信されました」「営業日内に返信します」など自動で返信してする機能があります。

ターゲット毎に出稿先はこう変える

集客のための広告の手法としてはFacebookの有料広告が有効です。最初は最小単位の出稿量でランディングページをノンジャンル・ノンターゲットで登録して見てください。

実際に広告を出稿して見ると、男女別や年齢層で反応率が高い部分が把握できますので、今度はある程度まとまった出稿量をそのターゲット層に狙って出します。こうすることで、ランディングページから問い合わせが増え、問い合わせがあったリスト一覧ができます。

なお、一般的にはFacebook広告が全般的に有効ですが、ターゲットが若い20代限定ならばInstagramやtwitterへの出稿の方が適しています。逆に高齢者に限定される場合は、意外と商工会議所のチラシなどアナログな場所への出稿の方が有効である場合もありますので、購買層によって出稿場所は変える必要があります。

実際、私が上記のようなやり方でコーチングサービスのオンライン化を勧めたところ、小資金の広告費と2か月という短期間で1000件近い問い合わせを獲得し、そこから教材販売やzoomセミナーで1000万を超える売上をあげた事例もあります。その教材販売サイトも給付金を活用して補助を受けながら作成しておりました。