コロナ禍の「補助金」を“維持する”だけでなく“好機に変える”戦略

問い合わせリストからも自動で案内

問い合わせしてくれたメールアドレスに対し、いちいち手作業で動画商材をメールで案内する必要はありません。mailchimpという海外サービスは、2000個までのメールアドレスなら、情報を取り込めば無料で自動的にメールを送付してくれます。

英語の案内しかないのが難ですが、グーグルの翻訳システムを使えば使い方はすぐにわかりますので、ぜひ営業まで自動化してみましょう。

県や市のホームページは今後も頻繁にチェック

余談ですが、個人給付金や国からの補助金交付の動きは注目している人が多いのですが、県や市も小規模ですが補助金制度を交付していることがあります。

少額の補助ということもあって、制度適応が始まっても知らない方がほとんどです。ここ数年は頻繁にホームページや商工会議所の情報を確認してみた方がいいでしょう。

また、地域限定の取り組みにはなりますが、SDGs（Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標）やソーシャルビジネスに関連した事業を支える補助金制度も増えています。

都心一極化集中から地方発のビジネス創設や人の移動を見込んで、社会的に意義のある事業を支援しようとする試みで、適応できる事業は少ないかもしれませんが、今後もそうした地方での事業を応援する制度は増えていくと考えられます。定期的にホームページを見て見ると思わぬチャンスが隠れていることもあります。

コロナ禍の補助金制度活用で新しいチャネルの売上を作る企業も

今月や来月の経営状態は考えられるが、数ヶ月先、数年先の経営状態に関して、先行き不透明な空気が日本全体を覆っています。

地方の中小企業ほどその傾向があり、この先の展開について戦略的に行動できなくなっている経営者が多いと私も感じています。しかし、補助金制度の交付が続く今は、新規ビジネスを始めるチャンスでもあります。オンラインへの事業転換をこれを機に始めてみてはいかがでしょうか。