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藤巻健史 私が「今はドルを買え」という理由

2015年10月18日 公開

藤巻健史(経済アナリスト、参議院議員)

日本経済の「見かけの好景気」に惑わされるな

藤巻健史氏の新刊『国も企業も個人も今はドルを買え!』(PHPビジネス新書)がいよいよ発刊される。なぜ、藤巻氏は「ドルを買え」と主張するのか。そこで、本書のベースとなった「THE21」の好評連載「2020年のサラリーマン・サバイバル術」の第1回(2015年4月掲載)をここに転載。藤巻氏が抱く日本への危機感とは?

 

景気回復は「当たり前」。問題はその後だ

「アベノミクスで、再び景気が上向きつつある」。今年に入り、そんな声が周囲から聞かれるようになった。「異次元」と称された大胆な量的緩和が行なわれ、輸出産業をはじめとした一部の大企業の収益は大幅に回復し、一時は8000円台まで下落した株価は1万9000円を突破した(2015年5月当時)。「この調子でいけば、本当に日本経済は復活するのではないか」という期待を寄せる人も少なくないだろう。

しかし、その期待をそぐようで申し訳ないが、私は、今の日本経済に対して、いっさい、楽観的な見通しを持つことができない。

量的緩和をすれば、一時的に株価が上昇したり、円安で輸出産業の売上げが伸びたりするのは当たり前の話だからだ。政策の良し悪しは短期的には判断できない。出口、つまり量的緩和を終えた時点で、初めてトータルに評価することができる。

そして、そのような視点から考えたとき、アベノミクスの量的緩和は、後々、間違いだったと断罪される可能性が極めて高い。このままいけば、ハイパーインフレが起きて、円が大暴落する──。私は、いまだかつてないほどの危機感を覚えている。

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著者紹介

藤巻健史(ふじまき・たけし)

経済アナリスト、参議院議員

1950年、東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年に行費留学にてMBAを取得(米ノースウエスタン大学大学院)。85年、米モルガン銀行入行。東京屈指のディーラーとしての実績を買われ、当時としては東京市場で唯一の外銀日本人支店長に抜擢される。2000年に同行退行後は、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーなどを務めた。1999年より2011年まで一橋大学経済学部、02年より08年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師を務める。2013年に参議院議員に当選(現在は維新の党)。

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