2020年04月01日

2020米大統領選とともに行なわれる上院・下院連邦議会議員選挙もまた、今後のアメリカ情勢を占う上で注目に値する。結果によっては、大統領の権限に大きく影響するからだ。パシフィック・アライアンス総研所長の渡瀬裕哉氏が詳しく解説する。

2020年03月28日

昨年10月の消費増税に続き、新型コロナウイルスによるマイナスで、痛め続けられる日本の国民生活。しかし、安倍政権の対応はいまいち遅い。いまやるべきは、感染終息後の景気対策よりも、緊急の経済対策のはずだ。はたして、難局突破の打開策はあるのか──。

2020年03月27日

2020年に行われる米大統領選。各種メディアはあたかもトランプ大統領の「再選」が確実であるかのような報道を行っているが、パシフィック・アライアンス総研所長を務める渡瀬裕哉氏はその見通しには疑問があるとしている。詳しく解説していただいた。

2020年03月26日

中国を震源地とした新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）が世界中を大混乱に陥れている。世界経済へのダメージは避けられず、昨年10月の消費増税の影響で、悪化していた日本経済への影響も大きい。だがそれ以上に、韓国、北朝鮮は厳しい状況に追い込まれている。

2020年03月16日

伝統工芸が盛んな由緒ある街、加賀。観光業も盛んなこの街はいま、観光客に対するデジタル化でのフォローに力を入れている。さらに台湾の観光客が多い背景には、加賀と台湾との絆があった――。加賀市の宮元陸市長に詳しい話を伺った。

2020年03月12日

加賀市が近年デジタル化に注力する政策を推進している。伝統工芸が息づく地で、目指すのはデジタルと伝統の「共存」だという。加賀市長である宮元陸氏に話を伺った。

2020年03月04日

アメリカの政治に対する宗教の影響力は大きい。世界の科学をリードするアメリカにおいて、宗教が存在感を示しているのはなぜか？

2020年02月21日

建国期から一貫して多様な人を受け入れ続けてきた多民族国家のアメリカ。なぜ今になって、歴史を否定するような政策を推し進ているのか？ その要因に迫る。

2020年02月19日

戦争の歴史を振り返ると、常に技術革新が背景にあった。しかし、技術が戦争を規定する時代は終わり、代わりに思想が軍人、兵器、戦場を決定するようになったという。

2020年02月19日

2020年に入り、緊張を高めるアメリカとイランの外交関係。一時の危機は脱出したかに思われたが、共同通信特別編集委員を務める杉田弘毅氏は、両国は再び衝突する危険性がある、と述べる。

2020年02月18日

今年の11月に米大統領選を控えているものの、世界情勢は落ち着きを見せない。米・イラン関係は予断を許さず、北朝鮮の非核化は一向に進まない。安全保障問題に詳しい古川勝久氏が、今後の世界情勢に関する独自の「仮想シナリオ」を提示する。

2020年02月14日

2020年、アメリカ・イラン両国の関係が緊張状態を迎え、世界は「ここで次の戦争が起きるのか」と震撼した。緊迫する両国の外交関係について、共同通信特別編集委員を務める杉田弘毅氏が解説する。

2020年02月07日

「あざとい」との批判や「大っ嫌い！」という心ない罵声も「大好物です! 」と述べる山本太郎氏。その発言の真意に迫る。

2020年01月28日

軍部の独走、政党政治の崩壊、帝国主義、強引な植民地獲得への国際批判──近代日本の転換点となった満州事変はいかにして引き起こされたのか。その背景には現場で日本を憂う者たちがいた。

2020年01月17日

ロシアがアメリカの主権を崩壊させんとするメディア戦争の現場には、イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」の存在があった…。

2020年01月16日

情報が瞬時に拡散され、その真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日本は今何をすべきなのか。

2020年01月14日

トランプ大統領はワシントンD.Ｃ.における政治的基盤が弱く、また民主党に対して選挙で圧勝できるだけの力を持つ人物ではない。そのため、トランプ大統領の意思決定は「選挙」による影響を受けやすい立場に置かれている。2020年大統領選の「トランプ勝利」はじつは怪しいのだ。

2020年01月13日

世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。そこから中国のメディア戦略を理解するキーワード「シャープ・パワー」が見えてくる。

2020年01月08日

民主党の支持基盤の一つに女性層がある。同党は彼女たちに、セクハラ被害を積極的に訴える「ミーツー運動」を勧める。この運動の狙いには頷けなくもないが、性悪な政治目的に利用されやすい。実際、民主党は気に入らない人物の排除に使った。

2020年01月06日

緊迫するアメリカとイランの対立が引き起こす影響はこの両国だけにどとまらない。経済評論家の渡邉哲也氏は、アメリカの矛先は中国にも向かうと予測している。