2019年12月04日

習近平が打ち出した海の新しいシルクロードというのは、現在のアメリカ海軍の世界戦略を真似た海軍力による中国本土防衛計画である。習近平はどのようにしてこのシーレーンを確保しようとしているのか。ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏が分析する。

2019年11月22日

元毎日新聞ソウル支局長の下川正晴氏は「日本のメディアが韓国内の変化を伝えていない」と主張する。韓国政界の上層部に対する若い世代の反乱が起こっているというのだ。

2019年11月22日

韓国のベストセラー『反日種族主義』の内容は韓国人に厳しい。だが、本書は韓国人にとって必要な本である。反日の病はどこから来たのか。その発端は金泳三政権にある。「反日大統領」だと思われている李承晩はじつは反日ではなく、日本に戦時賠償を求めるつもりもなかったのだ。

2019年11月22日

韓国を代表する2大航空会社、大韓航空とアシアナ航空。この2社の著しい衰退からも韓国経済の苦境が伝わってくる。韓国の航空会社事情を渡邉哲也氏が伝える。

2019年11月18日

倉山満氏は16世紀のフーゴー・グロティウスの思想を今こそ日本が学ぶべきと提唱する。混沌のなかに秩序を生み出した「ウェストファリア条約」に至る時代背景を解説。

2019年11月16日

自衛隊明記と国防軍の保持は何が違うのか。日本の基本的防衛戦略である「専守防衛」は維持すべきなのか。前統合幕僚長の河野克俊氏と同志社大学教授の村田晃嗣氏が、日本の外交・安全保障戦略について徹底討論。

2019年11月15日

憲政史研究家の倉山満氏は、日本はオランダの法学者、グロティウスの思想に学ぶべきと提唱し、それが日本を他国から守る武器となると語る。その理由とは何か。

2019年11月14日

ホルムズ海峡など中東地域の安全確保のため、日本政府は独自の自衛隊派遣を検討している。日本はいかなる道を進むべきか。前統合幕僚長の河野克俊氏と、同志社大学教授の村田晃嗣氏が、日本がとるべき安全保障政策について議論する。

2019年11月13日

文在寅政権の「官製反日」政策にもかかわらず、李栄薫氏の編著『反日種族主義』はなぜ韓国でベストセラーになったのか。過去にこだわり、賠償請求を繰り返す政治の腐敗を韓国有識者2人が正す。

2019年11月12日

日本に対して強気一辺倒の外交を繰り返してきた韓国。その一方で、中国や北朝鮮には無警戒でいる。文在寅政権の姿勢はすべて勘違い、妄想から生じているのにすぎないのではないか。

2019年11月12日

GSOMIA破棄の行方が議論を呼んでいる。韓国は近頃、アメリカに配慮してか日本に擦り寄っているが、泥沼の日韓関係は改善するのか。第五代統合幕僚長として自衛隊を指揮した河野克俊氏と、外交・安全保障が専門の村田晃嗣氏が徹底討論。

2019年11月08日

｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっているが、文在寅政権が国民の目を国外へと逸らすため、さらなる｢反日｣を仕掛けることも予想される。しかし、韓国の経済、政治に明るい二人は、日韓関係だけを考えて問題を解決することは、間違いの元だと指摘する。

2019年11月07日

たび重なる交渉にもかかわらず、なぜ、北方領土交渉が進展しないのか。スタンフォード大学フーヴァー研究所シニアフェローで、世界的に有名な歴史学者であるニーアル・ファーガソン氏は、その理由について、プーチンにとって中国以外の国との関係は、二次的なものにすぎないからだと語る。

2019年11月01日

日本は長年、国連や日米同盟を基軸に外交を進めてきた。しかし国連は上手く機能せず、二国間同盟だけでは解決できない問題も増えている。米国との同盟関係を共有する国同士が同盟を強めれば世界秩序の安定に繋がる、と産経新聞論説委員の岡部氏は語る。

2019年10月24日

スタンフォード大学フーバー研究所リサーチフェローのマイケル・オースリン氏は、日本は中国や北朝鮮の脅威を念頭に、自衛隊をもっと増強すべきだ、と唱える。日韓関係が悪化し、日米同盟の将来も懸念されるなか、われわれはいかに自国を守るべきか。

2019年10月23日

北朝鮮情勢について、スタンフォード大学フーバー研究所リサーチフェローで、アジア地域の安全保障が専門のマイケル・オースリン氏は、北が体制変革以外で核を手放すことはない、と指摘。拉致問題を抱える日朝関係の展望とは。

2019年10月21日

米中対立が激化するなか、スタンフォード大学フーバー研究所リサーチフェローで、アジア地域の安全保障が専門のマイケル・オースリン氏は、アジアの戦争リスクは増している、と指摘する。アメリカと中国、二つの大国の「思惑」とは。

2019年10月16日

EUから抜けた後、英国はどうするつもりなのか。参考になるのが、メイ前首相が掲げた「グローバル・ブリテン」構想である。EU離脱後の新たな戦略として、インド洋から太平洋へと進出する構想で、そのパートナーとして英国がとくに期待するのが日本である。

2019年10月03日

ジョンソン首相が2016年の国民投票実施まで、実は「残留派」だったことはあまり知られていない。キャメロン元首相は回顧録のなかで、「政治家としてのキャリアのために、国民投票で信じてもいない離脱の指示に回った」と暴露して、波紋が広がっている。

2019年09月25日

外交的に強い姿勢を崩さず、内政的にも統制を強化している中国。しかし、そのトップである習近平氏について国内で語られる「その素顔」は意外なものであった。