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会社員にこそお勧めの「副業」とは?

2016年06月23日 公開

佐藤敦規(ファイナンシャルプランナー)

「副業」を始める前に必ず確認すべきこと

最近、話題となっているサラリーマンの副業。副業といっても株式投資やアフィリエイトのことではない。アルバイトでライティングの仕事を請け負うなど、具体的な労働を伴うものだ。一部の企業以外では、昇給や昇進が頭打ちとなっているため、給料以外に収入を得る手段がないかを考えるのは必然かもしれない。

ただし副業を始める前に確認したほうがよいことがいくつかある。自身も副業経験のあるファイナンシャルプランナーの佐藤敦規氏に、「お勧めの副業」と「その注意点」についてうかがった。

 

「副業禁止」と断言する会社は少ないが……

副業について述べた記事では「始める前、所属する会社の就業規則を確認したほうがよい」と注意を促していることがある。就業規則とは労働基準法という法律に則り、労働時間や賃金など従業員の労働条件や服務規律を文書化したものである。

「そんなもの見たことがない」という人もいるかもしれないが、労働基準法の106条では、労働者へ配布するか社内の共有サーバーなどに置いていつでも見られるようにしなければいけないと定められている。

さて、実際に就業規則を見ると、「副業禁止」と明記されていることはあまりない。その代わり、以下のような文言を目にした人はいるのではなかろうか?

・会社の許可なく、他の会社の役員に就任し、または従業員として労働契約を結び、もしくは営利を目的とする業務を行わないこと

・会社の承認を受けずに在籍のまま他に雇い入れられたときは懲戒の対象とする

民法でも労働基準法でも「会社は従業員の就業時間以外の行動を束縛することができない」と定められている。したがって全面的に副業禁止と明記せず、許可を得ればという文言を追記しているのである。

ただ、上司に相談するのは勇気がいる。私の個人的な意見では、許可を得たほうがよいと思うが、時期や状況を考慮して申し出るべきだ。本業あっての副業である。本業での評価が悪くなってしまっては元も子もない。

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著者紹介

佐藤敦規(さとう・あつのり)

FP・社会保険労務士

1964年東京生まれ。中央大学卒業後、パソコン関連誌の編集に携わる。30代中盤からは印刷会社に勤務し、テクニカルライターとして家電製品からシステム関連まで100種類以上の取扱説明書を作成。2年前よりFP・社会保険労務士に転向。のべ700人以上のライフコンサルタントを行っている。著書に『税理士ツチヤの相続事件簿』(星雲社)などがある。

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