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「団塊ジュニア世代」が抱える閉塞感の正体とは?

2017年10月01日 公開

城 繁幸(人事コンサルタント)

「7割が課長になれない」40代のお金のリアル

働いても給料は上がらない、老後も十分な社会保障を得られないかもしれない……。働いたわりに報われない現在の40代は、まさしく「貧乏クジ」世代。今後、「団塊ジュニア世代」はどうなってしまうのか。さまざまなメディアを通じて格差是正を主張する人事コンサルタントの城繁幸氏に、現在の40代のリアルをうかがった。

 

賦課方式がすべての不公平の原因!?

 最近よく聞く「世代間格差」。現在の65歳以上と20代とでは、社会保障の受益額に1億円の差があるという。今の40代の多くも不公平感を抱いていることだろう。このような不公平の原因は「賦課方式」にあると指摘するのは、人事コンサルタントの城繁幸氏だ。

「現在の日本の社会保障は、必ずしも自分が払った保険料だけで賄われていません。たとえば高齢者の生活を支える年金は、本人ではなく、現役世代が納める税金や保険料によって賄われています。このように、現役世代が現在の高齢者を支える仕組みを賦課方式といいます」

 つまり、自分が高齢者になったとき、若い頃に払った保険料に見合った額の年金が返ってくるとは限らないわけだ。

「少子高齢化が進む現状では、この不公平さが解消される見込みは極めて低いですね。そもそも、出生率が2を割った70年代から、いずれ賦課方式が崩壊することは目に見えていました。本来ならもっと早く見直すべきでしたが、既得権を守るためにそれをしなかった。そして、そのバランスがついに崩れ始めたのが、『団塊ジュニア世代』と呼ばれる現在の四十代なのです」

7割は課長にすらなれない「不都合な真実」 >

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著者紹介

城 繁幸(じょう・しげゆき)

人事コンサルタント

1973年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通に入社。2004年に独立。人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役を務める。雇用問題のスペシャリストとして、「若者の視点」を取り入れた独自の主張を展開。著書に『若者はなぜ3年で辞めるのか?』(光文社新書)、『7割は課長にさえなれません』(PHP新書)など。

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