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これから10年、伸び続ける業界&沈む業界[前編]

2018年01月22日 公開

岩崎日出俊(経営コンサルタント)、水野 操(ニコラデザイン・アンド・テクノロジー社長)

[2018年版]これから10年で起こることを業界ごとに徹底分析!

グローバル化、少子高齢化などに加え、急速に発展するAIやロボットなどの技術の進歩により過渡期を迎えている日本社会。「自分の仕事はどうなるのか」不安に思う人も多いだろう。これから10年、日本の産業はどのように変化し、どのような人材が求められていくのか。業界分析とともに、今後の展望を専門家にうかがった。

 

過去10年間を知れば10年後の未来が見える

「結論から言えば、今後10年間で日本経済が飛躍的に成長することはないでしょう。理由は、過去10年で日本はさほど成長せず、産業構造の新陳代謝もあまり進まなかったからです。未来が変化するためには何か明確な要因がなくてはならず、それがない場合には、未来は過去の延長線上にあると考えざるを得ません」

 そう話すのは、金融アナリストとして長年にわたり企業の動向を見てきた岩崎日出俊氏。いわば“未来予測のプロ”の立場から、まずは米国と比較した日本の過去10年間をこう総括する。

「この10年間で、日経平均株価は48%の上昇に留まったのに対し、米国のダウ平均株価は76%も上昇しました。GDPも、日本は過去10年間でわずかプラス8%の成長でしたが、米国はプラス34%。この数字を見れば、日本が米国に比べていかに低成長だったかがわかります」

 さらに大きな問題は、日本は産業構造にも変化が見られないこと。たとえば、2007年と2017年の「企業の時価総額ランキング」を比較すると、トップ10の顔ぶれはほぼ変わっていない(下表)。10社のうち6社は10年前と同じ名前が並び、トップのトヨタ自動車の時価総額は、どちらの年も約22〜23兆円で横ばいだ。

 一方、米国の時価総額ランキングは、ここ10年間で激変した。2006年はエクソンモービルやGE、シティグループなど、製造業やエネルギー、金融が上位だったが、2016年はアップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックと、上位5社すべてがインターネット企業で、うち2社は設立後20年も経っていない。しかも、第1位のアップルはこの10年間で株価が8倍になり、現在の時価総額は約102兆円。これはトヨタ自動車の4.4倍に相当する。

「米国では経済を牽引する企業が次々と台頭し、しかも世界全体に大きなインパクトを与えた。いまや世界中の人々がiPhoneを持ち、グーグルで検索し、アマゾンで買い物をしています。

 こうした変化の潮流は、今後10年間でガラリと変わることはありません。ゲームチェンジャーとなるような要因がないからです。米国は今後も経済を成長させ、世界で変化を創出するでしょう。それに対し、日本は残念ながら経済はあまり成長せず、世界で変化を創出することもできない。過去を踏まえると、そう予測するしかありません」(岩崎氏)

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