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Dropbox、日本発の営業手法を世界展開へ

2018年05月16日 公開

THE21編集部

業種ごとに課題を把握し、ソリューションを提供


左から、Dropbox Japan〔株〕社長の五十嵐光喜氏、米国本社グローバルセールス担当ヴァイス・プレジデントのフィリープ・ラコール氏、同COOのデニス・ウッドサイド氏

 

 5月16日(水)、パレスホテル東京にて、Dropbox本社COOのデニス・ウッドサイド氏、同グローバルセールス担当ヴァイス・プレジデントのフィリープ・ラコール氏、Dropbox Japan〔株〕社長の五十嵐光喜氏が参加して、記者説明会が行なわれた。

 Dropboxは今年3月にNASDAQに上場。今回は、上場後初めての記者説明会となった。その場所に日本を選んだことに、日本市場の重要性が表われている。Dropboxにとって、世界のトップ10市場のうち、日本市場は成長率1位。収益でも、トップ5市場に入っている。

 ウッドサイド氏は、先日発表された今年第1四半期の業績として、収益が前年比28%増の3.16億ドルであったこと、有料ユーザー数が1,150万人に達したことなどを説明。その後、世界各地に拠点を持つ旅行会社エクスペディアでの導入事例が動画で紹介された。

 

 

 ラコール氏は、アディダスやBBCなど、多様な業種の企業がユーザーとなっていることを紹介。フォーチュン500に入っている企業の92%がDropboxの有料ユーザーであり、56%が組織やグループ向けの有料プランDropbox Businessのユーザーであることなどを説明した。

 このように、すでに数多くの企業に利用されているDropboxだが、昨年、日本で始めた営業手法を世界にも広げることで、さらなる成長を目指している。

 その手法とは、ユーザーの業界ごとにアカウントエグゼクティブを置くというもの。そうすることで、業界が抱えている課題を深く理解し、より適切なソリューションを提供することができる。

 五十嵐氏が動画を使いながら紹介した具体例は、まず、教育業界の関西大学。約3万人の学生たちがDropboxを利用し、いつでもどこでも、通信負荷によるストレスも感じることなく、ファイルの閲覧や編集、共有をしている。これによって、スマートフォンに慣れ親しんで育ってきた学生たちが、快適に学業に打ち込める環境ができたという。

 次いで、建設業界の事例も紹介された。

 建設業界においては、工事ごとに、設計や労務、資材搬入のスケジュールなど、膨大な量のデータが生じる。しかも、発注元から下請け業者、資材搬入業者に至るまで、さまざまな人たちが、それを共有する必要がある。そのうえ、工事が終わっても、そのデータは長期間保管しなければならないし、メンテナンスなどのために、利用できる状態にしておかなければならない。

 従来はNAS(ネットワークHDD)を使うことが多かったが、より使いやすいDropboxへの移行が進み、それによって業務も効率化されて、残業時間が減るなどの成果も出ているという。

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