未納、破産、死亡時も...何があっても“家賃の立て替え”可能な保証サービスとは

不動産オーナーにとって最大のリスクは家賃が入ってこないこと。そんなリスクを軽減してくれるのが、「家賃保証」というサービスだ。家賃保証ビジネスを展開するフォーシーズ㈱の丸山輝社長が、保証会社の役割について語る。
PHPオンライン衆知 » THE21 » トピックス » 【ミドル世代転職の実状】「転職してもいい人」「後悔する人」は何が違うのか?
2018年06月28日 公開
誰もが会社を辞めるという選択肢を考慮すべき時代。とはいえ、言うまでもなく、安易な転職をすれば後悔することに。また、「35歳限界説はなくなった」「40代の求人が増えた」といった風潮を安易に信じ込むのも危険だという。多くの事例を見てきたミドル世代専門転職コンサルタントの黒田真行氏に、ミドル世代の転職事情と、「転職してもいい人」を、転職に向けてのステップとともに解説いただいた。
どの時代も、転職をしたい人は一定数存在しています。「今すぐ」もしくは「いつかは」の温度差はあれ、だいたい100人中20人、つまり2割のビジネスマンがなんらかのかたちで転職を意識しています。そして、実際に転職活動をしている人は100人中5人程度です。
さてこの転職検討者が、実際に転職を実現できるかというと、その成否の確率は市場の求人数によって変わります。転職したい人の数がほぼ一定なのに対し、こちらは景気の動向によって大きく上下します。好況なら求人数は増え、不況なら減少します。
では現在はというと、昨年10月時点で有効求人倍率は1.55倍と、バブル期を超える高水準。リーマンショック直後の2009年に0.42倍となったのを「底」に、その後はずっと右肩上がりです。ミドル世代の転職者も増えていて、45~54歳の転職者数が3年間で10万人も増加した、という報道もあります。
しかし、だからといって「すべてのミドル世代にとって転職のチャンス!」とみるのは早計。
まず求人数に関して言えば、リーマンショックから脱却した増加トレンドが始まって今年は10年目を迎えます。ここ40年を振り返ると、10年も上り調子が続いたのは今回が初めて。長く上がり続けたぶん、今後、いったん下がり始めたら、下降期間が長くなる恐れもあるとみています。
加えてミドルの転職市場において、この10年で数字が伸びたのは確かですが、実際は、20代、30代のほうがもっと急激に伸びており、その老若差はむしろ以前よりも開いています。
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