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社員から「勤め続けたい」と 思われる会社の条件

2018年06月01日 公開

《PR》提供:フォーシーズ株式会社

丸山 輝
 

事業の成長性と企業理念が重要

社員が「ずっとここで働き続けよう」と思うのは、どんな会社だろうか。

まず挙げられるのは、業績が伸びていて、今後も成長が期待できる会社だろう。

弊誌編集部は、これまで数多くの会社を取材してきた。その中でも、成長している会社ほど、社員が活き活きと働いていることを実感している。

これと関連して重要なのが、企業理念だ。

正しい企業理念があってこそ、事業経営において大事な技術力、販売力、資金力、そして人が、初めて活かされてくるからである。

その企業理念を大切にし、業績を伸ばしているのが、今回、編集部が取材したフォーシーズだ。

同社のホームページを見ると、次の企業理念が掲げられている。

「“人が煩わしいと思う事、やりたくないと思う事”を率先して行う事により、人々に喜びを与え、世紀を越えた社会貢献企業であり続けます」

人が煩わしいと思うこと、やりたくないと思うことを事業にしていれば、社員の意欲は低くて当然のはずである。しかし同社には、仕事にやりがいを感じている社員が多く、職場には活気が満ちているという。

これは、いったい、どういうことなのか。

 

他社が避ける仕事こそ社会貢献になる

取材を行なったのは、新橋にある東京本社。社長の丸山輝氏が対応してくれた。

最初に、企業理念にある「人が煩わしいと思う事、やりたくないと思う事」とは、具体的には何を指すのかを尋ねた。

フォーシーズの事業は、家賃債務保証である。

住居や店舗、オフィスなどとして使うため、個人や法人がオーナーから不動産を賃貸する。

その際、オーナーが心配するのが、家賃の支払いの延滞だ。そこで、オーナーと入居者の間に入って家賃を保証するのが、家賃債務保証会社である。

保証がつくことによって初めて審査に通る入居者もいるので、

オーナーと入居者の双方にとって、保証会社の存在はメリットがある。

「同業者は、大小合わせて、200社くらいあると思います。

ただ、家賃の支払いを延滞する可能性が考えられる社会的弱者や高い賃料を支払う事業経営者、あるいは起業家が入居者の場合や、家賃の高い物件は取り扱わないところが多い。

そういうケースこそ、本当に保証会社が必要とされているのですが、儲けたいだけの会社は、手間ばかりかかって利益が出にくいので、相手にしないのでしょう。

でも私は、既存の保証サービスの対象から漏れている、そうした方たちの役に立つ仕事にこそ、労働する価値があると感じています。だから、今のサービスを始めました。

そうした仕事が、『人が煩わしいと思う事、やりたくないと思う事』です」

フォーシーズ取材には、東日本経営管理部の加藤奈津美氏も同席した。加藤氏に、仕事についてどう感じているか聞くと、「煩わしくて、人がやりたがらないことだからこそ、やりがいがあるし、喜びも感じます」

とのこと。企業理念は、確かに社員に浸透しているようだ。

加藤氏は新卒採用一期生で、現在の社員はほとんど新卒で入社しているという。

フォーシーズでは、就活生への採用説明会などに丸山氏と現場のマネージャーが参加して、企業理念について丁寧に説明している。理念に共感できない社員が入社することは、本人にとっても、会社にとっても、不幸なことだと考えるからだ。

入社後の研修にも丸山氏と現場のマネージャーが関与して、新入社員を手厚くサポートしている。
 

社員の負担を減らすさまざまな施策

フォーシーズフォーシーズは、サービス開始から、連続して売上げを拡大しているという。

「寂しいことかもしれませんが、人と人との社会的なつながりは、これからますます薄くなっていくと思います。

すると、家賃の保証を親類や知人に頼めず、保証会社が必要とされる場面が、今後、さらに増えるでしょう。

2020年の改正民法の施行によっても、連帯保証人になってくれる人を見つけにくくなると思います」

と、丸山氏は話す。

単身の入居者が増えることも、市場の拡大につながるという。

続いて、社員の労働環境について聞いた。

延滞している家賃の請求は、社員にとって心理的な負担となる業務ではないだろうか。そう尋ねると、社員の負担を軽減するためのさまざまな施策を取っていることがわかった。

「延滞のほとんどは、『うっかり』なんです。ですから、電話を一本かければ解決します。

けれども、中には問題のある入居者もいます。その場合は、ブラックリストに登録して、社員の負担になる相対のやり取りはいっさいさせません。内容証明を送り、文書で粛々と処理するだけです」

オーナーとのやり取りについても、社員の負担を減らす工夫をしているという。

「当社の営業担当者は、お客様のところに行ったら、最初に企業理念を説明しています。それに共鳴していただけないオーナーとは仕事をしません。社員に無用な負担をかけてしまうからです」

営業活動の際、まず理念から説明することは、社員に理念を浸透させることにもつながっている。

同社は、福利厚生制度も充実している。

たとえば、子供が20歳になるまで、毎月、なんと一人当たり3万円の子供手当が支給される。実際、子供が4人いて、毎月12万円の手当が支給されている社員もいる。

ダイバーシティへの対応も早くから進めていて、たとえば同性同士であっても、パートナーとして届け出れば、結婚祝い金がもらえる制度もある。

女性社員の職場復帰のために、多額の費用をかけて作ったという社内保育園も、現在は2カ所に増えている。

女性も働きやすい職場で、現在、社員の過半数が女性だそうだ。そういえば、取材時にも、面接にやって来た女性の就活生を目にした。

加藤氏は、

「当社は『全員経営』を掲げていて、予算組みもボトムアップで行なっています。ですから、会社の数字がすべてわかって、自分がどのように会社に貢献しているのかが実感できる。それが楽しいですね」

とも話してくれた。この仕組みも、風通しが良い風土作りにひと役買っているのだろう。

儲けよりも「役に立つこと」を重視する企業理念。一人ひとりの社員に向き合って、その悩みを経営課題として取り扱う姿勢。これらがフォーシーズを、社員から「勤め続けたい」と思われる会社にしているのだと感じた。


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