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ソフトバンクG傘下のアームが「IoTプラットフォーム」の国内提供を開始

2018年08月22日 公開

THE21編集部

デバイスからデータまでを一貫して管理

 
左から、ソフトバンク〔株〕社長兼CEOの宮内謙氏、英Arm IoTサービスグループ プレジデントのディペッシュ・パテル氏、同グループ データビジネス担当バイスプレジデントの芳川裕誠氏

 

 ソフトバンクグループ〔株〕が2016年に買収した英国のコンピュータチップ設計企業・Armの日本法人であるアーム〔株〕は、8月22日(水)、IoTプラットフォーム『Arm Pelion IoT Platform』の国内での提供を開始した。デバイスからデータまで一貫して管理できる、業界初のIoTプラットフォームだ。同日、ザ・ペニンシュラ東京(東京都千代田区)にて行なわれた記者発表会には、Arm IoTサービスグループ プレジデントのデュペッシュ・パテル氏や、同グループ データビジネス担当バイスプレジデントの芳川裕誠氏、ソフトバンクグループ取締役でソフトバンク〔株〕社長兼CEOでもある宮内謙氏らが登壇した。

 

 IoTは、様々なモノをインターネットに接続してデータを収集する仕組みだ。そのデータをもとに、CRM(顧客管理)やマーケティングなどの施策を行なうことが、これからのビジネスでは欠かせないと言われている。

 しかし、IoTを実現するためには、いくつもの問題がある。まず、データを収集するためのデバイスが多種多様であること。そして、ネットワークへの接続も、Wi-FiやBluetooth、4Gなど、規格が様々。もちろん、データ管理の技術も必要となる。

 アームが提供を始めたArm Pelion IoT Platformは、デバイス管理、接続管理、データ管理の三つの機能を兼ね備えることで、これらの問題を解消した。

 デバイス管理にはArmが培ってきた技術を使い、接続管理には、Armが今年買収した英Stream Technologiesの技術を、データ管理には、同じく今年買収した米Treasure Dataの技術を使っている。

 Arm IoTサービスグループ データビジネス担当バイスプレジデントとして登壇した芳川裕誠氏は、2011年にTreasure Dataを創業したメンバーの一人だ。

 芳川氏は、NetflixやGoogle、Facebook、Amazonなど、「デジタル・ディスラプター(破壊者)」と呼ばれる企業が、既存の大企業のビジネスを「破壊」していると指摘する。これらの企業は、データをもとにして、顧客をマスとしてではなく、一人ひとり徹底して理解し、それぞれに合った商品やサービスを届けることを強みとしている。

 こうしたデジタル・ディスラプターに対抗するため、Treasure Dataは大企業に、データ管理のサービスである『エンタープライズCDP(カスタマー・データ・プラットフォーム)』を提供してきている。

 また、芳川氏は、データには「顧客(ヒト)データ」と「デバイス(モノ)データ」があり、両者を組み合わせることでイノベーションを起こせるとも指摘する。例として挙げたのは「テレマティクス保険」。これは、自動車をデバイスとしてドライバーの運転データを収集し、保険会社が持っている契約者のデータと組み合わせることで、そのドライバーに合った保険料を算出する自動車保険だ。

 記者発表会には、Treasure Dataの顧客企業であるジョンソン・エンド・ジョンソン〔株〕、〔株〕SUBARU、ソニーマーケティング〔株〕の担当者も登壇した。

 Arm Pelion IoT Platformの登場で、日本企業の競争力が大きく高まることが期待される。



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