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東京五輪を狙うサイバー攻撃に、我々はどう備えるべきか?

2019年02月01日 公開

鵜飼裕司(FFRI社長)

大規模スポーツイベントはハッカーたちの恰好の標的

 

 来年、2020年には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。その成功のために様々な準備が進められており、サイバーセキュリティもその一つだ。大規模スポーツイベントは、ハッカーたちの恰好の標的になる。大会運営者にとっては万全を期さなければならない問題だが、では、私たち一般市民にはどんな影響があるのだろうか? サイバーセキュリティを専門とする〔株〕FFRIの社長・鵜飼裕司氏に話を聞いた。

 

ICTの進化でサイバー攻撃の影響が大きくなった

 ――これまでの大規模スポーツイベントでは、どんなものがハッカーに狙われたのでしょうか?

鵜飼 やはり、最大の標的はオリンピックです。特に、2012年のロンドンオリンピック以降、大きな問題になりました。チケッティングやホテルのオンライン予約が一般化したため、サイバー攻撃の影響が大きくなったのです。

 そこでロンドンオリンピックからは、民間の通信会社なども参加して、サイバーセキュリティ対策のための大規模な組織が作られるようになりました。そのおかげで、サイバー攻撃の数は多くても、重大なインシデントは起こらずに済んでいます。大会運営を通じて得られた知見は、日本にも共有されています。

 来年の東京オリンピックでは、ロンドンオリンピックのときよりもICTがさらに進化していますから、対策もより強化する必要があります。

 ――ICTがさらに進化しているというのは?

鵜飼 IoTが進んでいることですね。例えば、ビルやホテルの管理にもIoTが取り入れられるようになっているので、それがサイバー攻撃されれば、何かしら物理的な被害が発生することも考えられます。

 ――東京オリンピック・パラリンピック組織委員会や日本政府は、どのような体制で対策を立てているのでしょうか?

鵜飼 組織委員会にも、政府にも、専門チームが設けられました。CSIRT(シーサート)と呼ばれています。

 

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セキュリティソフトを入れるだけでなく、詐欺メールに注意すべき >



著者紹介

鵜飼裕司(うかい・ゆうじ)

〔株〕FFRI代表取締役社長

1973年生まれ。2000年、大学院で工学博士課程を修了後、Kodak研究開発センターにてデジタルイメージングデバイスの研究開発に従事。03年、米eEye Digital Securityに転職。脆弱性分析などの研究開発に携わる。07年に帰国し、〔株〕FFRIを設立。14年9月、東証マザーズに上場。内閣官房「内閣サイバーセキュリティセンター本部研究開発戦略専門調査会」、経済産業省「産業サイバーセキュリティ研究会WG3」、総務省「サイバーセキュリティタスクフォース」、同「サイバーセキュリティタスクフォース 情報開示分科会」、〔一財〕日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「IoTセキュリティWG」、JNSA「サイバーセキュリティ事業における適正な事業遂行の在り方に関する検討委員会」など、多数の政府関連プロジェクトの委員、オブザーバーを歴任。 第13回情報セキュリティ文化賞受賞。米国BlackHat ConferenceのContent Review Board Member。

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