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デジタル通貨時代の世界、そして日本はどこへ行く?

2020年01月10日 公開

中田敦彦(お笑い芸人)×坪井大輔(INDETAIL CEO)

目指すはシンガポールか、それともブータンか

 

 デジタル通貨というと、投機の対象となるうさん臭いものと思っている人も少なくないかもしれない。しかし、今や世界情勢を大きく変えるカギとなっている。デジタル通貨に詳しい坪井大輔氏と、「YouTube大学」で教育系YouTuberとしても活躍するお笑い芸人・中田敦彦氏に、デジタル通貨が変える世界について対談してもらった。

 

中国が米国に代わって世界の覇権を握る

中田 坪井さんのご著書である『WHY BLOCKCHAIN』(翔泳社)には非常に感銘を受けました。

坪井 ありがとうございます。光栄です!

中田 2019年7月にこの本を出されてから数カ月の間にも、世界では大きな動きがありましたね。

坪井 そうですね。10月に中国がデジタル通貨を発行する意思を表明し、デジタル通貨革命への布石が打たれたことが最大のトピックです。

中田 フェイスブックが発行しようとしていた「リブラ」のような通貨だとか。

坪井 そのリブラがG20で制限をかけられた直後の宣言でした。これにより、米中貿易戦争で中国が一歩先んじました。

中田 そこまで大きな一手でしたか!

坪井 貨幣からデジタル通貨への移行において中国が先手を取ることで、現在は米ドルが世界の基軸通貨ですが、中国のデジタル通貨がドルに取って代わる可能性が出てきたわけです。

中田 もはや基軸通貨戦争?

坪井 まさに。この戦争に勝つのは、デジタル通貨の基盤となっているブロックチェーンの暗号を解読する技術を掌握できた側。つまり、量子コンピュータを制した側です。

中田 量子コンピュータというのは、「暗号解読の能力がすごいコンピュータ」と考えればOKですか?

坪井 はい。現行のコンピュータで1万年かかる処理が数百秒でできます。開発はIBM対グーグルの争いで、前者は米国寄り、後者は中国寄り。だから、トランプ大統領はグーグルが嫌いなんです。グーグルは米国企業ですが、中国が勝つと見て中国側につきました。

中田 グーグルは、グローバルな視点で身の振り方を考えているのですね。量子コンピュータの開発競争も中国が有利?

坪井 そうですね。トランプ大統領はビジネスパーソンですが、不動産業界の出身で、IT畑ではありません。目先の利には敏くとも、ITが10年、20年先に世界をどう変えるかを予測するのは得意ではないと思います。

 

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著者紹介

中田敦彦(なかた・あつひこ)

お笑い芸人

1982年生まれ。慶應義塾大学在学中に藤森慎吾氏とオリエンタルラジオを結成し、2004年にNSC(吉本総合芸能学院)へ。同年、リズムネタ「武勇伝」で『M-1グランプリ』準決勝に進出して話題となり、05年に『エンタの神様』(日本テレビ系)などでブレイク。16年には音楽ユニットRADIO FISHによる楽曲『PERFECT HUMAN』を大ヒットに導き、NHK紅白歌合戦にも出場。18年、自身のオンラインサロン「NKT Online Salon」を開設。アパレルブランド「幸福洗脳」を立ち上げ、経営者としての手腕も注目されている。著書に『労働2.0』(PHP研究所)などがある。

坪井大輔(つぼい・だいすけ)

〔株〕INDETAIL代表取締役CEO

1977年生まれ。小樽商科大学大学院アントレプレナーシップ専攻MBA取得。北海道科学大学客員教授、ベンチャー企業社外取締役、(一社)ブロックチェーン北海道イノベーションプログラム(BHIP)代表理事も務める。シリアルアントレプレナーとして事業売却を多数経験。16年よりブロックチェーンの取組みを開始。実証実験などのユースケースを築き上げる一方、啓蒙活動として年間30以上の講演を全国で行なう。最近ではトークンコミュニティとオンラインサロンの親和性に着目し、「ONSALO」というオンラインサロン事業を開始。また、自らもオンラインゼミ「DETAIL ZERO」を開講。著書に『WHY BLOCKCHAIN』(翔泳社)などがある。

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