未納、破産、死亡時も...何があっても“家賃の立て替え”可能な保証サービスとは

不動産オーナーにとって最大のリスクは家賃が入ってこないこと。そんなリスクを軽減してくれるのが、「家賃保証」というサービスだ。家賃保証ビジネスを展開するフォーシーズ㈱の丸山輝社長が、保証会社の役割について語る。
PHPオンライン衆知 » Voice » 政治・外交 » 高橋洋一 前川喜平氏の「大活躍」
2018年04月19日 公開
加計学園の件がこじれにこじれたのは、文部科学前次官の前川喜平氏が『朝日新聞』の取材に答えて、「行政のあり方が歪められた」と発言したからです。しかし、これもまったくの間違いです。
前川氏の発言が真実とは限らないのにどうしてこれほど大きく取り上げるのか不思議でしたので、知り合いの新聞記者に聞いてみました。
その人がいうには、「事務次官という肩書きだけで記事になる」とのことでした。「事務次官がいっていても、噓だということもあるでしょう?」と聞いたら、「それでも、記事にする」といっていました。事務次官クラスの発言なら、ウラも取らずに記事にすることもありうるようです。
しかし、事務次官が噓をついてもニュースになるのなら、事務次官はそれこそ「フェイクニュース」で国政を左右することだってできる存在だ、ということになります。もちろん、よほどの「悪」でなければ、そんなことはしないでしょうが、しかし、そんなことを許していて、マスコミは本当にジャーナリズムの役割を果たしているといえるのでしょうか。
そういうマスコミも、文科省の天下り斡旋問題のときには、文科省や前川氏を批判していました。天下り斡旋問題は、再就職等規制違反の重大問題ですから、厳しい処分が科されます。
事務次官だった前川氏は2017年2月7日の衆院予算委員会で行なわれた文科省の組織的な再就職斡旋についての集中審議の場で、「再就職等監視委員会から、(文科省には)組織的斡旋の枠組みが存在し、人事課が深く関与していると認定された。事実として受け止める必要がある」「私の責任はきわめて重い。文科省、政府に対する国民の信頼を揺るがしたことは万死に値する」と陳謝しています。
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