財務省の消費増税論は世界の非常識

中国でさえ「消費税を減税」しようとしている

3つ目の論点は、景気論です。

安倍首相は、リーマンショック級のことがなければ消費増税を行なう、といっていますが、一ついえば世界経済、とくに英国のＥＵ離脱の行方が心配です。

筆者は、英国のＥＵ離脱は世界経済にリーマンショック級の影響を与える可能性がある、としてきました。その当時は「合意ある離脱」が前提であり、英国政府の予測では、ＧＤＰに与える悪影響は3・6～6.0％でした。

いまは「合意なき離脱」を覚悟せざるをえない状態であり、そのインパクトは二倍程度でしょう。であれば、まさにリーマンショック級になるのは避けられないと思います。

米中貿易戦争での中国の景気ダウンも心配です。

中国はまだ成長率6％台といっていますが、この数字が当てにならないのは誰でも知っています。本当に6％台なら景気対策の必要はないでしょうが、中国は20兆円台の減税をやろうとしています。

そのなかで、いま16％の消費税率（増価税率）を10％へ引き下げるとしています。あの中国ですら消費減税しようとしているのですから、これもリーマンショック級といっていいでしょう。

日本としては政策総動員を準備すべきであり、このタイミングで消費増税をするのは間違いです。リーマンショック時に「蚊に刺されたような」と楽観視し、適切な政策が打てずに大混乱したことを忘れてはいけません。