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コロナ対策サイトの開発者が痛感した「国と地方の関係の難しさ」



2021年01月17日 公開

関治之(一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事)

 

日本に欠けているのはフォロワーシップ

――関さんが世界中のシビックハッカーと交流するなかで感じる、日本の強みはありますか。

【関】日本の行政は政府が主導しているイメージをもつ人もいるかもしれませんが、全国1741の市区町村は思いのほか独自の施策を行なっています。

茨城県つくば市ではスマートフォンを利用したインターネット投票を実験しているし、福岡市や千葉市は国に先んじて行政の脱ハンコを進めてきました。ほかにも全国の自治体で行なわれている多様な試みを、オープンソースによって共有していくべきです。

地方に溜めたノウハウをもっと公開していけば、国全体のイノベーションにもつながるのではないでしょうか。

――一方で、日本は諸外国に比べて政治参加への意識や挑戦意欲が希薄だと指摘されます。この意見についてはどう思いますか。

【関】たしかに、日本は民主主義が定着しているからこそ、当たり前すぎて意識が弱い面はあるかもしれません。とはいえ、たとえばアメリカでも政治にまったく興味がない人もいるし、逆に日本にも自ら手を動かして課題解決に取り組む人をたくさん知っています。

ただし、意欲をもって実行する人はいるけれど、それを後押しするフォロワーシップが日本には欠けている気がします。誰かが新たな提案をしても、「失敗するんじゃないの」と冷めた目で見る人は一定数いますよね。

――新型コロナ禍という危機に直面しているからこそ、国民が協力し合い、建設的に政策を前に進めていくべきですね。

【関】まさにコード・フォー・ジャパンは、市民と行政が共に手を取り合って世の中を良くしていく動きを進めてきました。東日本大震災を契機に生まれた僕たちは、今回のコロナ禍で一定の役割を果たせたのではないかと思っています。

そこにはチーム一人ひとりの働きがあったわけで、一人のヒーローがすべての問題を解決できるわけではない。僕たちはこれからも、世の中に不満を言うだけではなく、皆が「つくる側」に回れる社会を目指していくつもりです。

 



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