中国・ロシアが巨額投資する一方で「IT軽視で取り残された」民主主義国家

かつて技術革新を主導した民主主義国では、近年、情報技術に対する見方が変化し、その進展や活用に様々な課題が生じている。一方で、専制主義国では最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、社会の変革や統制に活用する動きが顕著になっている。

台湾の初代デジタル発展省大臣オードリー・タンとマイクロソフトの首席研究員にして気鋭の経済学者グレン・ワイルという世界のトップランナーが提唱する、新たな社会のビジョン「プルラリティ/多元性」について詳説した書籍『PLURALITY』より解説する。

※本稿は、オードリー・タン、E・グレン・ワイル、山形浩生（翻訳）、⿻コミュニティ『PLURALITY　対立を創造に変える、協働テクノロジーと民主主義の未来』(ライツ社)を一部抜粋・編集したものです。

ITに対する民主主義の敵意

出典：Google Ngram Viewer(※1)

かつて民主主義国における公的部門は、世界のどこでも情報技術の発達を主導する存在だったが（例：最初の電子計算機、インターネット、GPS）、今日の民主主義のほとんどは、むしろITの発達を制限することにばかり専念して、それが生み出す機会と課題の両方に対応できずにいる。

この失敗の影響は4つの形で表れている。まず、民主主義国の世論とその政策立案者たちはますます大規模IT企業や、果ては多くのIT支持者たちまで敵視するようになり、ハイテク企業を叩くいわゆる「テックラッシュ」のトレンドが生じた。

第二に、民主主義国は情報技術開発への直接投資を大幅に減らした。第三に、民主主義国は公共部門でのIT利用や、公共部門の大規模な参加を必要とするITの採用に乗り気ではない。

最後にこれら3つともに関連して、民主主義国政府は、持続可能な形でITの発展を進めるための公共参加、規制、支援が求められる分野にほぼ対応できず、社会や政治の旧態依然とした既存の問題にばかり注力している(※2)。

ITに対する公共と政策担当者の態度は、2010年代に急激に悪化した。2000年代末や2010年代初頭には、SNSとインターネットはオープン性と市民参加の切り札と見なされていたが、2010年代末になると、世論調査も少し批判に傾いてきた(※3)。

この変化が最も強く見られるのは、エリートたちの態度だろう。

キャシー・オニール『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』、ショシャナ・ズボフ『監視資本主義』といったベストセラー書籍や『監視資本主義デジタル社会がもたらす光と影』といった映画が世間で話題を集め、政治的な左右を問わず政治指導者たち（たとえば左派のジェレミー・コービンや右派のジョッシュ・ホーリー）もIT産業に対してますます悲観的で攻撃的な論調を強めている。

「テックラッシュ」はこうしたITに対する反発を示す用語として普及した。「キャンセルカルチャー」の台頭もこの動きに拍車をかけている。これはソーシャルメディアを使って、有力者を攻撃したり、その文化的な影響力を貶めたりする活動を指すもので、しばしばIT産業の指導者たちが標的となっている。

これを受けて、EUとアメリカの規制当局も対応に乗り出した。アメリカでは主要なIT企業に対する反トラスト調査が劇的に強化され、ヨーロッパでは一般データ保護規制（GDPR）などの政策介入や、データガバナンス法、デジタル市場法、デジタルサービス法の三本柱などが生まれた。こうした規制はどれも明確な政策根拠があるので、ITに有益な部分も多いのかもしれない。

しかし、否定的な論調、ハイテク開発で当然あるべき公共支援が大幅に欠けていること、さらに先進民主主義国の評論家や政策担当者たちが明るい技術ビジョンをまともに語らないせいもあり、IT産業が包囲攻撃を受けているような印象が生じている。

情報技術開発に対する公的支援の低迷

出典：National Center for Science and Engineering Statistics(※4)

情報技術に対するこの積極的な公共的関心の低下を示す最も明確な定量的証拠は、GDP比で見た公的研究開発（R＆D）費、特に情報技術に対するものの低下だろう。先進民主主義国の大半では、公共部門の研究開発費は、GDP比でここ数十年にわたり下降を続けている。

その一方で企業のR＆D支出は激増しているし、中国（中華人民共和国）政府はGDP比での支出を大幅に増やし、それを情報技術に集中させている(※5)。

図２‒０‒Ｂはアメリカの例を示したものだ。この定量的な面だけでなく、情報技術開発に対する公的支援も、それに匹敵する低迷ぶりを示している。

かつては公共部門（アメリカ）がインターネットの原型の開発を主導したし、他の民主主義国でもパーソナルコンピュータなどの基盤を作ったが（たとえばフランスのMinitel）、いまや情報技術でのほぼあらゆる大きなブレークスルーは民間主導だ(※6)。

インターネットは当初、ほぼすべて公共部門と学術部門によって開発され、オープン標準に基づいていたのに対し、21世紀になってからの最初の20年を支配した「Web2.0」の波や、最近の「Web3」および分散ソーシャル技術の動きは、実質的にまったく公共的な財政支援を受けていない。

これは民主主義国の政府が、デジタル通貨、支払い、IDシステムの可能性を理解できずにいるためだ。コンピュータの利用は、第二次世界大戦と冷戦中に民主主義政府が大きく促進させたが、今日の政府は計算機科学（コンピュータサイエンス）に革命を起こしている「基盤モデル＝AI」のブレークスルーにほとんど何の役割も果たしていない。

それどころか、OpenAIの創業者サム・アルトマンとイーロン・マスクは、当初は政府の支出を求めたのに何度も断られて、民間の営利目的の資金源に頼らざるを得なかったとされる。OpenAIはその後GPTモデルを生み出し、その成果はAIの新しい可能性について、人々の想像力をかきたてるものとなっている(※7)。

この点でも専制主義国はまったく対照的だ。たとえば中国やアラブ首長国連邦は、野心的な公共情報技術戦略を発表して実施している。そこには独自の最先端GPT競合システム開発も含まれているのだ(※8)。

こうした、民主主義国における公共部門の技術関与の欠如は、研究開発以外に、実装、採用、支援にも広がっている。それが最もよくわかる分野は、デジタル接続の品質と提供、および教育である。

ただし、ここではデータにばらつきが見られる。多くの高度な民主主義国（たとえばスカンジナビア諸国）は高品質できわめて普及したインターネットを持つ。しかし、先進的な専制主義諸国は、驚いたことに似たような発展段階の民主主義国を劇的に上回っている。これは特に最新の接続技術で顕著だ。

たとえばSpeedtest.netによると、中国は、「ひとりあたり所得」では世界72位でしかないのに、インターネット速度で第16位である。サウジアラビアなどの湾岸君主国もまた、国力よりもはるかに高い接続性を持っている(※9)。最新のモバイル接続5Gの性能はさらに劇的だ。各種の調査で、サウジアラビアや中国は常に5Gカバー範囲が広い国のトップ10に入っており、所得水準をはるかに上回る順位なのだ。

民主主義政府はまったく時代に取り残されている

しかし、民主主義国における政府の責任という点でさらに中心的なのは、公共サービスのデジタル化だ。

多くの中所得国や富裕な民主主義国は、専制主義国に比べると電子政府への投資が少ない。国連電子政府指数（EGDI）とは、電子政府の3つの重要な側面、つまりオンラインサービスの低下、電気通信への接続性、人的資本の総合指数だ。

2022年にはいくつかの専制主義政府が高ランクにつけていた。たとえばUAE（13位）、カザフスタン（28位）、サウジアラビア（31位）は多くの民主主義国より上位となる。特にカナダ（32位）、イタリア（37位）、ブラジル（49位）、メキシコ（62位）の順位の低さが目につく(※10) （訳注：日本はUAEに次ぐ14位）。

既存の公共サービスのデジタル化は、民主主義国のIT化の中で最も平凡なものだとすら言える。ITは、有意義なサービスとは何かという考え方を刷新してしまう。そこから出てくる目新しい分野で、民主主義政府はまったく時代に取り残されている。

かつては政府が提供する郵便サービスや図書館が、民主的コミュニケーションと知識流通の屋台骨だった。だが今日ではほとんどのコミュニケーションは、SNSと検索エンジンを通じて流れている。かつての集会は公園や公共広場で行われていたが、今日では公共広場がオンライン化されている。それなのに民主主義国は、デジタル公共サービスを提供し支える必要性をほぼ完全に無視してきた。

私有のⅩ（旧Twitter）は、公人たちに絶えず濫用されているのに、その最も重要な競合である非営利Mastodonとその基盤となるオープンなActivityPub標準は、公的支援がわずか数十万ドルという実に貧相な状況であり、仕方なくPatreonを通じた寄付に頼っている(※11)。

もっと広範には、オープンソースソフトウェアなどのコモンズに基づくWikipediaなどの公共財は、デジタル時代におけるきわめて重要な公共リソースになっている。

しかし各国政府の支援は皆無どころか、むしろ他の慈善団体に比べて不利な条件をつけている（たとえばオープンソースソフトウェアの提供者は一般に、税控除の対象となる慈善団体にはなれない）。専制主義国は中央銀行デジタル通貨の計画を推進しているのに、ほとんどの民主主義国は実験を始めたばかりだ(※12)。

野心を最大限に発揮すれば、民主主義国も多くの専制主義国同様に、ITで社会構造を再編する急進的な実験を促進・支援できないはずがない。しかしここでも民主主義国は、そうした実験を支援するよりも邪魔することがあまりに多いようだ。

中国政府は都市を作り、規制を見直すことで、深圳のように無人運転車を促進し、もっと広くは政策、規制、投資のほぼあらゆる面をカバーする詳細な全国戦略を構築している(※13)。

サウジアラビアは、開発公社NEOMにより、各種のグリーン技術やスマートシティ技術を活用すると称するスマートシティTHE LINEなどの計画を発表し、急ピッチで建設を進めている。

一方で、民主主義国ではGoogleのサイドウォーク・ラボのように、きわめて慎ましい局所的なプロジェクトですら、地元の反対に押し潰されている(※14)。

技術至上主義者たちも規制と用心が重要だと考える分野においてすら、民主主義国は社会的な課題について業界が求めるソリューションをなかなか見つけられずにいる。技術至上主義者たちは、各種の新興技術が人類や社会の存続までも揺るがすリスクをもたらす恐れがあると考えるようになっている。そうした危険は、起きてしまってからでは対処が難しい。

たとえば、急速に能力を自己改良できる人工知能、大規模な金融リスクをもたらしかねない暗号資産、極度に感染力の強いバイオ兵器などがある。技術至上主義者たちはいつも、民主主義国政府がそうしたリスクに対応するどころか、それを考えようともしないと嘆く。

そうした危険を伴うもの以外にも、規制改革がないと持続可能ではない技術は多い。労働法は、技術に支援された地理的・時間的なフレックス労働に対応できていない。著作権は、大規模AIモデルへの入力データについて財産権を保護しきれていない。ブロックチェーンが可能にする新しい企業ガバナンスは証券法で扱いきれず、しばしば法的なトラブルを引き起こす。

しかし、公共部門の新しいビジョンについての大胆な実験は専制主義国のほうがずっと一般的ながら、民主主義そのものにとってはるかに根本的な問題がここにはある。投票、請願、市民のフィードバック募集など、国民の同意、参加、正統化の仕組みだ。ほぼすべての民主主義国では、な役職に対する投票は数年に一度しか行われず、そのルールと技術は一世紀にわたってほとんど変わっていない。

市民は世界的に瞬時にコミュニケーションをとるのに、政治的に意見表明ができる地理的な範囲はほぼ固定されており、しかもその粒度はきわめて粗い。コミュニケーションやデータ分析の現代的なツールがあっても、市民の民主的な生活に日常的に使用されているものはほとんどない。

これに対して独裁国家は、監視体制（良い面と悪い面の両方）と社会統制を強化するために、最新のデジタルイノベーションを積極的に活用している。

たとえば、中国政府は、人口移動を監視するために顔認識システムを広く使用し、金融監視を容易にするためにデジタル人民元などの監視付きデジタル決済の採用を奨励し（同時にプライベートな代替手段を規制）、さらには市民活動を広範に追跡している(※15)。

ロシア政府は、数年にわたって、抗議活動に参加している人物を特定し、事後拘束するために顔認識システムを使用しており、これで政権や警察へのリスクを大幅に低減しつつ、大規模に反対者を排除している(※16)。

これらの技術は強化されており、2022年2月のウクライナへの全面侵攻以来、戦争徴兵の実施にも使用されている(※17)。多くの専制主義国がITを積極的に受け入れようとしているのに対し、民主主義国はIT自体の反民主的な傾向もさることながら自らのIT軽視のせいで、ITに取り残されているとさえ言える。

[注釈]

※1：Google Ngram Viewer, op. cit.

※2：欧州委員会はオープンソースソフトウェア(OSS) の影響に関する調査を発表した. EU における厳しいデータ統制は競争とイノベーションの欠如をもたらし,市場のリスクも高めた. しかし多くの東欧諸国ではイノベーションの足音に合わせてOSS への投資増大が見られる. 西側がデジタル技術への投資を維持保全できないと, 将来的に大きな損失に直面する. たとえばウクライナとロシアの戦争を見るとデジタルOSS の重要性がわかる. ヨーロッパのデジタル的な立場について詳しくは "Open Technologies for Europe’s Digital Decade," OpenForumEurope,n.d, https://openforumeurope.org/ を参照.

※3："Views of Big Tech Worsen; Public Wants More Regulation," Gallup.com, February 18, 2021,https://news.gallup.com/poll/329666/views-big-tech-worsen-public-wants-regulation.aspx;ただし以下も参照： "Europeans Strongly Support Science and Technology according toNew Eurobarometer Survey," European Commission, September 23, 2021, https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_21_4645.

※4：Gary Anderson and Francisco Moris, "Federally Funded R&D Declines as a Share of GDP and Total R&D", National Center for Science and Engineering Statistics NSF 23-339 (Alexandria, VA: National Science Foundation, 2023) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf23339

※5：Fredrik Erixon, and Björn Weigel, The Inno$ation Illusion: How so Little Is Created by so ManyWorking so Hard, (New Haven: Yale University Press, 2017) および Robert J. Gordon, TheRise and Fall of American Growth: The U.S. Standard of Living since the Civil War, (Princeton;Oxford Princeton University Press, 2017)〔 『アメリカ経済　成長の終焉』ロバート・J・ゴードン著, 高遠裕子, 山岡由美訳, 日経BP 社, 2018〕参照. また以下も参照： Carl Benedikt, and Michael Osborne, "The Future of Employment: How SusceptibleAre Jobs to Computerisation," The Oxford Martin Programme on Technology and Employment, 2013. https://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/future-of-employment.pdf. Erik Brynjolfsson, and Andrew McAfee, The Second Machine Age: Work, Progress, and Prosperity in a Time of Brilliant Technologies, (New York: W.W. Norton & Company, 2014). Calestous Juma. Inno$ation and Its Enemies: Why People Resist New Technologies. (New York:Oxford University Press, 2019). Paul De Grauwe, and Anna Asbury. The Limits of the Market: The Pendulum between Go$ernment and Market. Oxford: Oxford University Press, 2019.データ出所は "Gross Domestic Spending on R&D," 2022. https://www.oecd.org/en/data/indicators/gross-domestic-spending-on-r-d.html.; OECD. "OECD Main Science and Technology Indicators,"OECD, March 2022. https://web-archive.oecd.org/2022-04-05/629283-msti-highlightsmarch-2022.pdf.; および "R&D Expenditure," Eurostat, n.d., https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=R%26D_expenditure&oldid=590306.

※6：Julien Mailland and Kevin Driscoll, Minitel: Welcome to the Internet (Cambridge, MA: MITPress, 2017) 参照. たとえば公共の利益があるオープンソースのコードですら,ほとんどは民間アクターにしか投資を受けていない. ただし最近ではアメリカ政府は, code.gov のローンチによりこの部門を支援しようという多少の努力は行っている.

※7："Transcript: Ezra Klein Interviews Sam Altman," The New York Times, June 11, 2021, sec. Podcasts. https://www.nytimes.com/2021/06/11/podcasts/transcript-ezra-klein-interviews-sam-altman.html

※8：Emily Crawford, "Made in China 2025: The Industrial Plan That China Doesn’t Want Anyone Talking About," Frontline PBS, May 7, 2019. https://www.pbs.org/wgbh/frontline/article/made-in-china-2025-the-industrial-plan-that-china-doesnt-want-anyone-talking-about/;Ramnath Reghunadhan, "Innovation in China: Challenging the Global Science and Technology System," Asian Affairs 50, no. 4 (August 8, 2019): 656–57. https://doi.org/10.1080/03068374.2019.1663076. United Arab Emirates National Strategy for Artificial Intelligence(2018) available at https://ai.gov.ae/wp-content/uploads/2021/07/UAE-National-Strategyfor-Artificial-Intelligence-2031.pdf.

※9：以下を参照：Robert Mcchesney, Digital Disconnect: How Capitalism Is Turning the Internet against Democracy, (New York; London: The New Press, 2013). See also Matthew Hind man, The Internet Trap: How the Digital Economy Builds Monopolies and Undermines Democracy, (Princeton, New Jersey: Princeton University Press, 2018); Adam Segal, The Hacked World Order: How Nations Fight, Trade, Maneuver, and Manipulate in the Digital Age,(New York: Publicaffairs, September, 2017); Richard Stengel, Information Wars: How WeLost the Global Battle against Disinformation and What We Can Do about It, (St. Louis: Grove Press Atlantic, 2020); Tim Wu, The Attention Merchants: The Epic Scramble to Get inside Our Heads, (New York: Vintage Books, 2017).

※10：United Nations Department of Economic and Social Affairs. E-Government Knowledge Database, 2022 available at https://publicadministration.un.org/egovkb/Data-Center

※11：Sara Perez, "Amid Twitter chaos, Mastodon grew donations 488% in 2022, reached 1.8M monthly active users", Tech Crunch, October 2, 2023 at https://techcrunch.com/2023/10/02/ amid-twitter-chaos-mastodon-grew-donations-488-in-2022-reached-1-8m-monthly-activeusers/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAB4elMpT6Z4bRh0CgGahv6StNV0XxSqowWdySLswyxLtHeVqB_vtEy26USK2og_vDxXf02LLxZMR-vLz1iHo9IJ5lX8yiJrVLNdyReDPWVnFG-slFZv3Jdf4KK_EYXVkQksyWSniRIVgdaHf6HHLIfnHVh25XloIecCX760j8hcQ#:~:text=But%20unlike%20investor%2Dbacked%20startups,had%20at%20year%2Dend%202021.

※12：Atlantic Council, "Central Bank Digital Currency Tracker," https://www.atlanticcouncil.org/cbdctracker/

※12：Rogier Creemers, Hunter Dorwart, Kevin Neville, Kendra Schaefer, Johanna Costigan, andGraham Webster, "Translation: 14th Five-Year Plan for National Informatization Dec. 2021."DigiChina, January 24, 2022, https://digichina.stanford.edu/work/translation-14th-fiveyear-plan-for-national-informatization-dec-2021/ 参照.

※13：Josh O’Kane, Sideways: The City Google Couldn’t Buy (Toronto: Random House Canada,
2022).

※14：たとえば以下を参照： John, Alun, Samuel Shen, and Tom Wilson. "China’s Top Regulators Ban Crypto Trading and Mining, Sending Bitcoin Tumbling." Reuters, September 24, 2021, https://www.reuters.com/world/china/china-central-bank-vows-crackdowncryptocurrency-trading-2021-09-24/.

※15：Gleb Stolyarov, and Gabrielle Tétrault-Farber, "‘Face Control’: Russian Police Go Digital against Protesters," Reuters, February 11, 2021, https://www.reuters.com/article/us-russiapolitics-navalny-tech-idUSKBN2AB1U2. See also Mark Krutov, Maria Chernova, and Robert Coalson, "Russia Unveils a New Tactic to Deter Dissent: CCTV and a ‘Knock on theDoor,’ Days Later," Radio Free Europe/Radio Liberty, April 28, 2021, https://www.rferl.org/a/russia-dissent-cctv-detentions-days-later-strategy/31227889.html.

※16：Anastasiia Kruope, "Russia Uses Facial Recognition to Hunt down Draft Evaders," Human Rights Watch, October 26, 2022, https://www.hrw.org/news/2022/10/26/russia-uses-facial-recognition-hunt-down-draft-evaders

※17：欧州委員会はオープンソースソフトウェア(OSS) の影響に関する調査を発表した. EU における厳しいデータ統制は競争とイノベーションの欠如をもたらし,市場のリスクも高めた. しかし多くの東欧諸国ではイノベーションの足音に合わせてOSS への投資増大が見られる. 西側がデジタル技術への投資を維持保全できないと, 将来的に大きな損失に直面する. たとえばウクライナとロシアの戦争を見るとデジタルOSS の重要性がわかる. ヨーロッパのデジタル的な立場について詳しくは “Open Technologies for Europe’s Digital Decade,” OpenForumEurope,n.d, https://openforumeurope.org/ を参照.