日高義樹・ワシントン情報　「アメリカは尖閣で戦う！」

《『アメリカの新・中国戦略を知らない日本人』より》

アメリカ国防総省には尖閣防衛の秘密計画がある

2012年大統領選挙の直前、共和党のロムニー候補が当選した時には国防長官になると見られていた前国防次官のエリック・イーデルマン博士に、ハドソン研究所で会った。

イーデルマン前国防次官はフィンランド大使やトルコ大使などを歴任したあと、2005年から2009年１月まで、ブッシュ政権のもとで対中国戦略とアジア戦略の政策決定に携わってきた。

共和党のロムニー候補にきわめて近く、ロムニー陣営の安全保障政策についての重要なアドバイザーを務め、共和党と民主党が協力してつくっているアメリカ議会の「ディフェンス・カウンシル」と呼ばれる重要な防衛政策決定機関の責任者の１人でもある。ディフェンス・カウンシルの最高責任者は共和党がシュレジンジャー元国防長官、民主党がパネッタ前国防長官で、アメリカの防衛政策の最高決定機関である。

アメリカの防衛政策で最も重要な問題は、いまや「アメリカの国益のために、どこまで戦争を遂行するべきか」である。これまでのような、アメリカの力に任せてどこまでも、といったような無制限な軍事戦略に歯止めをかけようというものである。

シュレジンジャー元国防長官やキッシンジャー博士なども私に、「アメリカの若者の血を流す価値のある戦いであるかを見極め、決定する必要がある」と、くり返し述べている。このため日本では、「尖閣列島という小さな島をめぐるいざこざに、アメリカは介入できないのではないか」という考え方が強くなっている。

日本の評論家たちのなかには、どのような根拠からか、「アメリカは尖閣列島を守らない」と断言する者までいるが、尖閣列島をめぐる紛争を、東シナ海の自由航行と安全を阻害すると考えれば、アメリカは自国の国益を守るために必ず介入してくる。だが日本もまた、日本の担うべき、つまり、分担すべき軍事的責任があることを認識し、戦いを起こさないための努力が必要になる。

アメリカは日本のために尖閣列島問題に介入しない、尖閣列島防衛を助けないという考え方は、はっきり言って間違っている。最も重要なのは、中国に侵略的な戦争を起こさせないために努力するとともに、戦端が開かれた場合の日本のとるべき軍事行動について、アメリカ側と十分話し合うことである。

重ねて強調したいが、アメリカが尖閣列島を守らないというのはきわめて無責任な発言である。その発言の前に、日本がどのような責任をとるかを問わねばならない。

「日本が果たすべき責任の分担を話し合うことが最も大切だ」

イーデルマン前国防次官はこう述べたうえで、私にこう言った。

「アメリカ国防総省には、尖閣列島有事の際の緊急計画がすでにある」

東シナ海の小さな島々、尖閣列島はまざれもなく日本の実効支配が行われている日本の領土である。日本政府が管理監督し、海上保安庁の艦艇が警戒している。そこに中国が領土権を主張して攻めかけてくれば、不法行為であることは明白だ。もっともアメリカは、領土権については問わない姿勢をとっている。

明治政府は発足後まもなく尖閣列島の存在に気づき、現地調査を行って無人島であること、中国の支配が及んでいないことを確かめたうえ、日清戦争に勝ったあとの1895年、下関条約で正式に日本のものとした。この歴史的事実から見ても、尖閣列島はまぎれもなく日本のものである。

ところが中国は東シナ海にある資源が注目されるようになると、突如として尖閣列島、中国名の釣魚島は中国のものだと言い始めただけでなく、中世の頃から中国の領土だったと主張するようになった。日本政府が尖閣列島を買い取り、国有地にする方針を打ち出してからは、軍事行動も辞さないという構えを見せている。

すでに述べたように、日本では「尖閣列島をめぐって紛争が起きてもアメリカは助けてくれない」という説が流布されているが、つい先頃まで同問題の責任者であったイーデルマン前国防次官とのインタビューの模様をお伝えしたい。

2012年10月25日、約束時間の午前11時ちょうどに、イーデルマン前国防次官は、私が首席研究員を務めるハドソン研究所の会議室に姿を現した。イエール大学で外交史の博士号を取得したイーデルマン前国防次官は61歳、地味な風貌の落ち着いた人物だった。

私はまず、「中国が海軍力を著しく強化しているため、日本にとって大きな脅威になっているだけでなく、尖閣列島を中国が攻撃するのではないかと日本人の多くが考えている」と述べた。そして、中国の軍人たちがこれまでも中央政府に連絡しないまま危険な行動に出たことが何度もあると指摘したうえで、中国が尖閣列島に対して戦闘行動を行った場合、対応するための緊急計画がアメリカにあるかどうかを尋ねた。

私がとくにイーデルマン前国防次官の注意を喚起したのは、選挙戦を見るかぎりアメリカ国民が内向きになっており、外国の領土問題などに関与したくないと思っている点だった。イーデルマン前国防次官は私の質問に対して、こう答えた。

「西太平洋から東シナ海、日本海にかけての安全を維持し、自由な航行を維持することはアメリカ経済にとって、きわめて重要です。それが妨害されるような事態になれば、アメリカは国益を守るために、同盟国と協力して軍事的に対応する必要がある」

私が尖閣列島有事に備えた緊急計画があるのか教えてほしいと言うと、彼はこう言った。

「我々はあらゆる事態を想定し、それに備えるための軍事的な緊急計画をつくりあげています。朝鮮半島有事に対する長期計画をはじめ、実際に軍事行動が起こされた場合に同盟国を支援する計画を立てて備えている。だが、計画の内容は公にしたくない。全て軍事機密に属するからです」

私がさらに念を押すと、彼はこう言った。

「我々は普通、こういった場所では軍事緊急計画を話さないことにしています」

以下、インタビューを続けてみよう。