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社会人のための「法律系資格」案内

2018年07月21日 公開

近江直樹(フリーライター/社労士過去問ゼミ近江塾主宰)

 

「人間関係力」が開業後の成功のカギに

 法律系の国家資格では、難関資格ほど、独立開業後の高年収が期待できます。

 最難関の資格は弁護士。最近、過当競争によって、弁護士も仕事がなくなっているといわれてはいますが、それでも、独立開業者の平均年収は1,000万円を超えています。

 ただし、司法試験の合格者は、ほぼ全員が専業受験生です。社会人が働きながら、司法試験予備試験経由で司法試験に合格することは、かなり難しい。また、法科大学院に通うためには、仕事をやめる必要があります。

 さらに、司法試験に合格し、司法修習を修了しても、弁護士事務所に採用される保証はありませんから、30代以降での司法試験挑戦はリスクが高すぎます。

 その他の国家資格は、働きながら取得することが可能です。

 司法書士は、合格後は司法書士事務所に就職して、数年ほど修業を積んでから独立するのが一般的です。

 行政書士や社労士は、事務所の募集枠が限られているため、多くの人が修業先を見つけるのに苦労します。そのため、最初から独立する人も少なくありません。

 その場合、地元のライオンズクラブや商工会議所での集まり、学校の同窓会や士業交流会などにこまめに顔を出して人脈を広げ、また、先輩の事務所を手伝いながら、仕事を獲得していくことになります。

 いずれの資格についてもいえるのは、昔と違い、資格を取ったからといって、待っていれば仕事が飛び込んでくる時代ではないということです。

 そういう意味で有利なのは、会社員時代に新規開拓に携わった経験がある営業職出身の人です。

「会社の人間関係に疲れたから、資格を取って独立開業でもしようか」という人は、独立後も仕事を獲得するのが難しいでしょう。独立開業後は、会社員以上に人間関係が重要になります。

 

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著者紹介

近江直樹(おうみ・なおき)

フリーライター・社労士過去問ゼミ近江塾主宰

1964年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。区役所職員、社会保険労務士行政書士事務所ポラリスコンサルティング所長を経て、現在、フリーライター。社会保険労務士、行政書士、宅建士、法学検定、ビジネス実務法務検定など、10以上の資格・検定を持つ。執筆の他、企画・編集・インタビューなど、幅広い出版活動を行なっている。著書に、『法律資格 最短・最速 攻略法〈入門編〉』(中央経済社)、『ケータイ社労士 Ⅰ・Ⅱ』(三省堂)など。

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