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知らないと損をする「教育費」のOK・NG

2019年10月03日 公開
2023年02月24日 更新

前野彩(ファイナンシャルプランナー)

学校の授業料に塾や習い事の費用、さらに部活にもお金がかかる。実際のところ、教育費にはいくらかかるのか? そして、どのように用意すればいいのか? 数多くの家庭にアドバイスをしてきたファイナンシャルプランナーの前野彩氏に聞いた。

 

「総額」ではなく「月額」で考えよう

 子供を持つ親にとって、教育費は何かと心配の種になりがちです。巷では「子供一人にかかる教育費は2,000万円」とも言われ、あまりに大きな金額に恐れをなす人も少なくありません。しかし、そのせいで「2人目、3人目なんて育てられない」と諦めてしまうのは悲しいことかもしれません。

 なぜなら、教育費は、一度に必要になるものではないからです。保育園もしくは幼稚園から小中高まで、教育費は基本的には月ごとの支払いです。ですから教育費は、総額ではなく、毎月かかるお金として捉えるべき。月々の金額は、決して途方もないものではありません。

 授業料などの学校教育費に習い事や塾代なども含めた教育費の平均月額は、以下の通りです。

●保育園 地域と子供の年齢、夫婦の住民税の金額により異なる
●幼稚園 公立2万円、私立4万円
●小学校 公立3万円、私立13万円
●中学校 公立4万円、私立11万円
●高校 公立4万円、私立9万円

 

 

 このように見てみると、高校までの教育費は、公立なら月4万円が目安です。日々の家計のやりくりで出せる金額でしょう。

 ただし、その先に待っている大学は、教育費のピーク。文部科学省の調査によると、入学金と4年間の授業料の総額の平均は、国立で244万円、私立文系で428万円、私立理系だと589万円となっています。

 

 

 この費用は、コツコツと積み立てておくことが必要です。保育園・幼稚園から高校まで、月々4万円を出しながら、並行して大学の費用を貯める「2段構え」が基本となります。

 

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児童手当を積み立てれば大学への備えになる >

著者紹介

前野 彩(まえの・あや)

ファイナンシャルプランナー

1974年生まれ。CFP(R)。〔株〕Cras代表取締役、FPオフィスwill代表。元中学校・高校の養護教諭という経歴を活かし、「こころ」と「お金」の両方を大切にしたアドバイスを行なう。年間400件を超える個人相談の他、テレビや新聞、講演などで「楽しくお金を使える知恵」を伝える。最新刊は『本気で家計を変えたいあなたへ〈第3版〉』(日本経済新聞出版社)。

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