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拡大する韓国の武器輸出 日本が国益のために「取るべき行動」

2019年03月06日 公開

渡瀬裕哉(パシフィック・アライアンス総研所長)

渡瀬裕哉※画像はイメージです。

レーダー照射問題や元徴用工を巡る問題で日韓関係が悪化するなか、日本はいかなる対応をすべきなのか。トランプ大統領当選を的中させるなど、アメリカの選挙分析を得意とする気鋭の政治アナリスト・渡瀬裕哉氏は、「潜在的脅威となりうる韓国の防衛産業の成長を阻害すべき」と説く。日本人の覚悟を問う具体的施策を大胆提言。

※本稿は『Voice』3月号、渡瀬裕哉氏の「韓国の防衛産業弱体化を狙え」を一部抜粋したものです。
 

過度の配慮を行なう必要はない

日韓関係が悪化するなか、日本政府はどのように行動すべきであろうか。

第1に、日本の独自の国益を考えて行動すべきである。米国は本当に深刻な危機が発生するまでは、日韓のあいだに生じている軋轢を放置することは自明だからだ。

第2に、日本政府は本当に韓国に対して制裁措置を行なう場合は事前に米国の了解を取り付けようとするだろうが、泥仕合化するための時間を韓国に与えるだけのことでしかないことを認識すべきだ。

そして、現在の東アジアの国際環境において、韓国が日本に対して自制する必要がなくなっているのと同様に、本来は日本も韓国に対して過度の配慮を行なう必要がなくなっていることに気が付くことが大事である。

韓国が日本に対してさまざまな政治的・経済的な攻撃ができるなら、日本側も当然に同様のことが可能かつ実施すべきである。

仮に日本政府が問題発生時に現在よりもさらに全面的にデータをわかりやすいかたちで公開し、韓国側のトンデモ対応を受けて即座に制裁に踏み切っていたなら、米国がその行為に本当に問題があると考えるなら仲裁に入ってきていただろう。

その上で、米国を活用して韓国に謝罪をさせて日本が制裁を引っ込めることが望ましいやり方である。

また、米国が止めなかった場合、日本側の制裁が効力を発揮して韓国が圧力に屈するならそれも「ならばよし!」だ。それが日本の国益に沿った外交対応として当然のやり方である。

しかし、現実には事前の準備不足によって問題発生からそうとうの時間が経過しており、日韓双方がお互いに手札を並べ続ける状態となっている。

この状況下において韓国との攻防戦はすべての局面であらためて長期戦に移行していると認識するべきだ。短期の問題解決はすでに望めず、日本政府は韓国の脅威を取り除くために腰を据えた対応を行なうことが求められる。

米国が北朝鮮を本当に懐柔することができたならば、朝鮮半島に残された韓国軍はその刃の方向性を見失うことになるだろう。

現在は日本と韓国は準同盟国であるが、それは北朝鮮という共通の敵国が存在していたからであり、今後向き合うことになる相手が中国とロシアとなった場合に韓国がどちらに付くかは予断を許さない。

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韓国が日本の脅威にならないために >



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