韓国と対峙するうえで想定すべき“国際世論戦”

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日韓慰安婦問題、元徴用工訴訟、そして輸出管理の問題をめぐって亀裂を深める日韓関係――。日本政府は安全保障の観点から、韓国の「ホワイト国」除外を決めた。気鋭の政治アナリストでパシフィック・アライアンス総研所長の渡瀬裕哉氏は、安倍政権の決定を支持しながらも、国際世論戦における悪手を指摘。日本が真にとるべき道を提言する。

参院選を意識した強硬姿勢

安倍政権閣僚のメディア向けメッセージが適切なものにならなかった理由の一つは、本人たちは認めないだろうが、輸出管理見直し措置が参議院議員選挙を意識したものだったこともあるだろう。

対ロ外交、対イラン外交、Ｇ20に関しても選挙戦にインパクトを与えるほどに目覚ましい成果が上がったとはいえず、今年に入ってから「外交の安倍」の看板に有権者から疑問符が付き始めたことは否めない。

また、保守系の支持者からも同政権に対して過剰に阿る人びとを除いて、同政権の韓国の振る舞いに対する中途半端な対応についてフラストレーションが溜まっている状態も生まれていた。

そこで、直近の外交交渉相手のなかでは最弱国である韓国に対し、自国内の手続きを変えるだけの措置で実行できる手段を用いて、国威発揚のデモンストレーションを実施することは、選挙向けに手っ取り早く外交成果を得る方法としては妥当なものといえる。

そのため、選挙戦略上の趣旨から、韓国の輸出管理に関する安全保障面の懸念のみに言及すべきところで、自ら徴用工などの歴史問題という余計な話題に触れざるをえなかったのだろう。

3年間も放置されてきた問題に対して同見直し措置が選挙直前に実施されたこと、そして選挙期間中の最終盤に外務大臣が駐日韓国大使を説教したことなど、WTO（世界貿易機関）での係争開始を見据えた場合、デメリットしかないタイミングだといえる。

万が一、閣僚の発言を根拠の1つとして韓国側の主張がWTOで認められる事態となった場合、日本政府は韓国に対して自国内の輸出管理すらも自由に運用できない状況に追い込まれることになる恐れもあり、それらの安易な発言を行なった人びとはどのように政治責任を取るつもりなのだろうか。