「業績が悪くても昇給を...」身勝手な社員を生んだ経営者のしくじり

「昇給・賞与」は社員の士気や定着率に大きな影響を与える。上がらない賃金に不満を抱き、より良い給与を求めて転職を決意するビジネスマンも多い。そんな中で業績が厳しく、なかなか賃上げできない企業はどう社員に接するべきなのか。松本順市氏が解説する。

「賃金が上がらない」と不満を持つ社員

「頑張って仕事しているのに、なぜ賃金が上がらないんだ!」

このような不平不満を持つ社員が続出する会社の特徴として、経営者が「どういうときに賃金が上がるのか」を社員に教育していないことが挙げられます。

特に、真面目で社員想いの経営者に限ってこの教育をしていません。社員想いの経営者は「業績が良ければ社員に昇給・賞与をたくさん出してあげたい」と考えているでしょう。

しかし、それと同時に「業績が厳しいときには昇給・賞与を増やせないことも、社員は当然理解してくれているだろう」と考えているために、この教育をしていないのです。

これでは社員は、自分の成果さえ上げれば自分の昇給・賞与は必ず増えると誤解してしまいます。会社の業績のことは考えていないからです。実際に頑張って成果を上げたのに、前年対比で業績が悪く昇給・賞与が増えなければ、先述したような不平不満を社員が持ち始めます。

ただ、この不平不満を直接言ってくる社員は少なく、多くの場合は賃金が高い会社へ転職を考えるようになります。この問題を解決しなければならないでしょう。

ある製造会社の営業社員が経営者に質問をしました。

「社長、私は今年も頑張って仕事をしてきました。成果も人一倍上げています。にもかかわらず、どうして去年と比べて昇給も賞与も少ないのですか?」

その質問に対して、経営者は

「それは会社全体の業績が思わしくないからだ。もちろん君には高い賃金を出してあげたいと思ってはいるが、去年より業績が悪かったから、全社員去年よりも昇給・賞与を下げざるを得なかったのだ。分かるよね」と答えました。

社員はその回答を受け、驚くべき発言をしました。

「業績が悪いのは私のせいではありません。どうして業績が悪い問題を私の昇給・賞与に反映させるのですか。もし業績の問題を社員の賃金を増やさないことで解決しようとしているのであれば、この会社の将来には期待できないと考えてもいいでしょうか」

経営者は開いた口がふさがらなかったといいます。会社の業績が悪くても成果を上げた自分の賃金だけは上げてほしいというのです。どうしてこんな社員になってしまったのだろうか。経営者は反省しましたが、その理由はいくら考えても分かりませんでした。

この経営者は賃金において最も大事なことを社員に教育していません。それは、社員の賃金を増やすためには「賃金原資」が必要であるということです。

賃金原資は会社の利益から捻出されます。会社全体の業績が良ければ賃金原資は増え、社員の昇給・賞与の金額は上がります。裏を返せば、会社全体の業績が悪ければ賃金原資は減り、昇給・賞与の金額は下がるのです。

しかし、毎月の業績発表で社員が一喜一憂している会社はあまりないでしょう。これは昇給・賞与と会社の業績は関係ないと社員が思っている証拠です。これでは、いつまでたっても社員は会社の業績を良くしようとはせず、社員の賃金を上げるための賃金原資を増やすこともできません。

賃金の決め方を社員に教える

賃金原資は、会社全体の業績が良くなければ増えません。そして全社員が成長しない限り、業績が良くなることもないのです。このことを社員に説明しなければなりません。

少なくとも、会社の経営目標を発表する段階で、
「経営目標を実現したときに昇給・賞与はどうなるのか」
「経営目標が実現できなかったら、昇給・賞与の金額は下がるばかりか、昇給に関してはゼロということもありえる」
これらを説明するのです。

会社の経営においては、業績が良いときも悪いときも当然あります。会社の経営目標が実現できたときの昇給・賞与の金額。経営目標が実現できなかったときの昇給・賞与の金額。そして経営目標以上の実績になったときの昇給・賞与の金額を、前もって発表するのです。

前もって発表することで、社員は「自分の昇給・賞与は会社全体の業績に大きな影響を受けている」と理解します。一般的には、この教育が全くできていないといえるでしょう。

この教育を実施しない理由は、「そんなことは社員も分かっているはず」と経営者が思い込んでいるからです。そのため、社員から賃金に関する不平不満が出るのです。

賃金の決め方について社員が知らないために、定着率は悪くなるばかりか、全社員で協力して経営目標を実現するために一丸となる組織運営ができなくなっています。このことに早く気が付かなければならないでしょう。

先述したように、全社員一緒に昇給・賞与の金額を増やすためには経営目標の達成が必要不可欠です。この教育をするために必要なのが「社員にも分かる賃金制度」です。

社員の賃金を決めるための「賃金制度」を持っている会社はたくさんあります。しかし、賃金制度によって自分の賃金がどのようにして決められているのか、社員が理解できる会社はどれほどあるでしょうか。経営目標を達成することで賃金がいくら増えるのかを賃金制度という仕組みとして社員に教育することが必要です。