世界一の技術力と運営力をさらに磨け

メディア報道の「罠」

　福島第一原子力発電所の事故ののち、日本において原発は、すっかり悪者になってしまった。一部のメディアでは、誤解と偏見に満ち、冷静さを欠いた情報ばかりが出回っている。さらにこの機に乗じて、少し前までは「死に体」同然だった反原発派も、その正統派が復活し勢いを増しているのみならず、いろんな流派の人びとがここぞとばかりに声を上げ、「原発＝悪」というイメージをことさら植え付けようとする動きが見受けられる。

　それを端的に示すのが、雑誌などで多用されている「ホットスポット」という言葉である。放射線量が局地的に高い地域をそう呼んでいるのだが、高いといっても低いレベル同士間での比較にすぎない。しかし、話がややこしいのは、低いレベルの放射線の影響の評価が定まっていないことに起因している。いくら低いレベルでも放射線は害毒であるという論と、低レベルの放射線はむしろ身体にいいという論が、互いに歩み寄る余地をみせていない。

　ホットスポット説の故郷は、いまを遡ること約40年。プルトニウムは一粒でも体内に入れば甚大な健康被害をもたらすという「ホットパーティクル説」にある。しかし、これはほどなく、根拠なしと退けられた。そして約30年の時を経て、この説が変容し、プルサーマル方式に反対する勢力のホットスポット説に形を変えたのである。

　プルサーマル方式は、二酸化プルトニウムと二酸化ウランを混合したMOX燃料を使用するのだが、このときプルトニウムが均一に混ざらず、塊ができる。すると、その部分だけ発熱量が高まる「ホットスポット」ができ、そこから燃料溶融が始まって危険だ、と反対勢力は批判していたのだ。

　ところが現実には、プルトニウムもウランも一個の原子が核分裂する際の発熱量は約200でほぼ同じだ。つまり、いま流布している空間線量のホットスポットは、ホットパーティクル説の敗退の影を引きずりつつ、「放射性物質は悪の塊」と何とか印象づけることを狙った言葉なのだ。

　同じことは「メルトダウン」にもいえる。「メルトダウン」は、じつは明確な定義がない俗語である。炉心の燃料が溶融し（メルト）、下へ下へと落ちていく（ダウン）というイメージであり、この言葉を一躍有名にしたのは、映画『チャイナ・シンドローム』であった。アメリカの原発で「メルトダウン」が起き、溶けた燃料の塊がやがて地球を突き抜けて中国まで到達してしまうのではないか、という悪いジョークだ。現実には起こりえないが、映画公開直後にスリーマイル島の事故が起こったこともあり、原発の恐怖を伝える大きな宣伝効果を果たした。

　今回、しきりにこれらの言葉を使うのは、特定のイメージを一般の人びとに抱かせる「罠」といっていい。それを知ってか知らないでか、多くの人は事実を誤って解釈してしまっている。

「メルトダウン」報道の発端は、5月12日に行なわれた記者会見で「メルトダウンが起きているのではないのか」という記者の質問に対し、東電側が「炉心の核燃料が原形を留めないかたちで圧力容器の底に崩れ落ちているという定義がメルトダウンというなら、そういってもかまわない」という答え方をしたことにある。これを機にメディアは「メルトダウンを認めた」と大騒ぎし始めた。

　これは、まさに実体の伴わない空騒ぎである。5月中旬の時点で騒ぎになったから、多くの人は、「メルトダウン」がその時期に新たに発生した出来事だと考えただろう。しかし、実際に炉心溶融という事態が起きていたのは、事故直後5日ほどのあいだである。つまり、炉心溶融は5月12日の時点では、「はるか過去に起こってほとんど終息した話」だったのだ。

　また、原子炉は燃料ペレット、燃料被覆管、圧力容器と一次冷却系、格納容器などが多重の障壁をなす構造になっているのだが、注水しても圧力容器内の水位が上がらないことから、圧力容器に穴が開いている可能性があると報じられた。これも、冷却水、そして溶けた燃料が穴からダダ漏れになっているイメージを抱かれやすい。

　現実には、「穴」というより、圧力容器の底にある制御棒案内管や圧力や温度を測る計装系の貫通部の劣化による「隙間」といったほうがいいだろう。そして、圧力容器の下にも複雑な構造物があり、そう簡単に下へ下へと溶融物質が流れ落ちるものではない。

　炉心をポンプ注水で冷やすようになったこともあり、新たな溶融はその後ほとんどないといっていい。つまり、格納容器内は基本的に、ここ2、3カ月のあいだ、ある一定の状態で「安定」をみせているのである。

　ちなみに、国際原子力機関（IAEA）の特別チームが福島の事故調査に当たった結果の報告書が6月20日に公開されたが、“meltdown”という語はひと言も見当たらない。

　いまむしろ、私が問題視すべきだと思っているのは、「格納容器外」で起こっている事態である。

　東電側の発表によると、格納容器にも7～10cm相当の穴が開いており、タービン建屋やトレンチ（溝）には、放射線汚染水が溜まっているという。この汚染水は確実に外に漏れ出ている。だが、建屋の外の状況について、具体的な情報が明らかにされていない。

　建屋は岩盤上に建てられているといわれるが、たとえば岩盤の表面をフラットにするため砂利などが敷かれてあったとすると、砂利に汚染水が染み込み、左右に広がっていく。そしていずれ岩盤の切れ目に到着すれば、地下水脈に入り込む可能性もある。

　汚染水の問題は、すでにほぼ終息している炉心溶融と違って、いま進行している問題である。今後の被害の可能性を考えると、早急に検証･対処すべきだ。5月半ばに発表された新工程表では、地下ダムのようなものの建設が追加されたが、多少の難題があるにせよ、急ぎ実行に移したほうがよいだろう。

自然エネルギーは期待できない

　現在、原発批判とともに日に日に高まりをみせているのは、「自然（再生可能）エネルギーへ完全移行せよ」という意見である。だが現実的に考えて、日本において自然エネルギーが基幹電源となるのは、不可能といってよい。

　主な理由を挙げると、よくいわれることだが、電源が「不安定」だということである。太陽光発電は、雨や曇りの日は格段に発電量が落ちるし、夜は使用できない。天候に左右されやすいのは風力発電も同じである。さらに地熱発電も、分散的であれ広域での実用化に課題は多く、コストを含め未知数である。これだけの人口と工業力をもつ日本で、家庭や工場に安定的に配電しつづけるのは困難だろう。とくに、産業を支える規模と体力はない。

　いま、大規模水力発電を除く自然エネルギーは1～2％程度とごく小さいため、いまだそれが内在するリスクがみえにくい。だが、どんなエネルギーシステムも、規模が大きくなれば問題が生じることを忘れてはならない。

　たとえば大規模化された風力発電の近隣では、低周波が発生するとか、自然災害に晒されたときに羽根が飛んだり本体が倒れたりする危険性があり、住民の反対運動が起こるだろう。太陽光発電にしても、休耕田に大規模にパネルを設置せよとの意見もあるが、田畑一面をパネルで覆えば、休耕田の保水能力が失われるなど、それこそ自然破壊につながりはしないか。そもそもパネル製造時には大量のCO2が発生するという問題はどうするのだ。

　自然エネルギーは天候に左右される不安定電源なので、何かの拍子に電力が落ちる可能性は低くはない。つまりバックアップ電源が必要になる。それをどうやって確保するかの問題は、いまだ解を見出せていない。

　そして誤解されやすいのは、設備容量と、実際の発電量は異なるという点である。たしかに、太陽光や風力などの大規模化を進めれば、現在使用している量に相当する電力量を、設備容量でみれば用意できる可能性はある。だが、実際の発電量は、よくてもその設備容量の2割程度なのである。

　自然エネルギーは、第二次オイルショックのあと、当時の通産省主導であらゆるものが研究された。太陽光、風力、海の波力、地熱もだ。結局どれも非力とわかり、原子力発電に舵を切ったのだ。その後、たしかに技術革新は進んでいるが、どこまで期待できるかはまったく不透明である。

　基幹電源となりうるのは、やはり火力と原子力だと思われる。基幹電源を火力と原子力で補完し合いながら、2割程度をなんとか自然エネルギーで賄えるとよいのではないだろうか。

最新型原子炉の安全性は……

　じつは世界の原発政策の流れは、福島原発事故後も変わっていない。

　米国は一時的に原発建設を足踏みしているが、オバマ大統領は原子力政策について従来どおりの路線でいくと明言している。米国の原発稼働率はきわめて良好なのだ。唯一、例外だった英国も、北海油田が枯渇したら現実的なオプションがないというので、原発政策を再開するといいはじめている。新興国においても中国を筆頭に、インド、ベトナムなど多くの国で、これまでどおり原発政策を推進する方針だ。

　日本も、エネルギー政策を再考するにしても、原発の選択肢を捨てるべきではない。高度な日本の技術力を活かし、さらに今次の事故の教訓を踏まえ、より安全で効率のよい原発を世界に輸出することも考えねばならない。

　現在、世界で稼働中の原子炉は第2、第3世代といわれ、日本にも多くの第2世代原子炉があるが、いま世界の最新は第3世代＋に移り、安全性などが格段に向上している。余計な配管は可能なかぎり取り除かれ、システムの構成が単純でわかりやすい。

　そして、たとえば炉心の異常が発生したときには、冷却水の温度差などの自然原理をうまく使って、原子炉のなかを水が自然に循環するよう設計されている。つまり動力源がなくても自動的に冷やせるようになっているのだ。

　日本でも、このシステムを備えたABWR（改良型沸騰水型原子炉）4基（柏崎原発の6、7号機、浜岡原発5号機、志賀原発2号機）が稼働態勢にあり、APWR（改良型加圧水型原子炉）1基（敦賀発電所）が建設中である。

　さらに最近、第4世代の原子炉にも注目が集まっている。ただ、この世代の研究は進めるべきだが、いますぐ実現化するような段階のものはない。

　一方で、トリウム燃料サイクルが取り沙汰されている。脚光を浴びる最大の理由は、核爆弾の材料になるプルトニウムが生まれないからである。ただこれについては留保が必要で、少し専門的になるが、トリウム燃料サイクルには、プルトニウム239、ウラン235、ウラン233のいずれかの物質がつねに必要となる。それはトリウム自体がほとんど核分裂しないからだ。これら、3物質のなかでも、トリウムから生成されるウラン233はプルトニウム以上に優れた核爆弾物質なのだ。

　またトリウム燃料サイクルは、乗り越えるべき技術的な壁もまだまだ多く、開発には莫大な予算がかかることも念頭に置いておかねばならない。

　さらに最近、ビル・ゲイツらが提案した「トラベリング・ウェーブ・リアクター（進行波炉）」も注目を浴びた。これは、大きな原子炉のなかに燃料を大量に入れ、1カ所に火を付けて、じわじわと燃え進めるようなイメージの発電法である。いったん燃料に点火すれば、燃料供給も、使用済み燃料の除去もなしで50～100年（理論上は無限に）と続けることができる。さらに、劣化ウランなど、従来は核燃料を精製する際に廃棄物として捨てられていた副産物を燃料とできるなど、「夢の原子炉」ともいわれる。

　ただ、こちらも考え方としては問題ないが、実用段階のはるか手前にある。将来的には現在の原子炉に代わる存在になる可能性はゼロではないが、いますぐに期待できる技術ではない。

「危機管理」の精度を高めよ

　こうみていくと、やはり日本の現実的な選択肢は今後、高い安全性の機能を備えた原発を建設するか、いまある原発に災害対策を加え、なおいっそう安全性を高めていくことであろう。

　不幸にも、今回事故が起きた福島第一原発は、第2世代の原子炉のなかでも、もっとも旧型のものであった。格納容器のなかの空間が狭く、シビアアクシデント（過酷事故）が起きた際の脆弱性は、スリーマイル事故以降の研究のなかでもたびたび指摘されている。そのため、あとから対策が付け足され、その一つがポンプ車をつなぎ、そこから炉心を冷やすというものであった。もしこれさえもなければ、今回の事態はさらに大惨事になっていた可能性がある。

　一方、津波対策がまちまちであったように、バックフィット（許認可後の許認可条件の変更と、それにともなう遡及措置）が適正になされていない場合がある。その原因に、規制側と事業者の馴れ合いや、規制行政の無謬性の問題がある。安定的な事業を損なう可能性に加えて、いったん設置許可を出しながら、のちのち改修措置命令を出すのは、自己否定につながるというのだ。

　だがもはや、そのようなことをいっている場合ではない。ほぼ同じような地震、津波被害の条件下にありながら無事であった福島第二や女川原発と対比しつつ、日本にある原発に対してバックフィットが必要ならば早急に検討・実施すべきである。

　将来に起こるかもしれない災害に対し、いざそれが起こったときに人間に被害を与えうる可能性として排除しきれないものを指して「残余のリスク」という。人工物であれば、どんなに改良を重ねようと、「残余のリスク」をゼロにすることはできない。巨大システムならなおさらだ。そこに“失敗”の可能性がつねに残る。

　であるから、原発そのものの安全性を高める努力を怠らないことと同時に、いざ深刻な事態が発生したとき、その影響を最小限で食い止める「シビアアクシデントマネジメント（過酷事故時の危機管理）」の精度も高めておく必要がある。

　また今回の事故では、政府、関連する役所や東電側の危機管理能力の欠如も大いに露呈した。これでは、仮に外国からのミサイル攻撃や、テロリストの侵入を受けたときに、ひとたまりもない。事故処理にあたってアメリカが早々に手伝いを申し出たのも、日本の危機管理能力の欠如を心配したためではないか。そのあたりを猛省し、危機管理体制の実質化を早急に整え直してほしいものである。

　今回の事故は、われわれに多くの反省と教訓を与えている。これらを一つひとつきちんと検証する一方で、いまできることに早急に挑み、次のステップにつなげていかなければならない。

　反原発派に踊らされ、センセーショナルな議論にばかり走るのは、これまで日本人が営々と築いてきた工業力や国力、文化などを壊すことになる。また併せて、日本は原発に関して世界一の技術力と運営力をもっている。それを磨くことも忘れてはなるまい。

　日本は自然エネルギーにおいても、資源小国なのである。かつての盟友かもしれないが、ドイツやイタリアに付和雷同することはない。いまこそ日本は、幻想を捨てて現実的な理念と方法論を実践し、世界に示すときである。